経済産業省が１１月２９日に発表した１０月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．６％増となった。ロイターの事前予測調査では２．２％増が予想されていた。２０２０年１１月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato）

(見出しの誤字を修正します) Yoshifumi Takemoto ［東京　２９日　ロイター］ - 経産省が２９日公表した１０月の商業動態統計速報によると、小売販売額は前年比１．６％上昇だった。自動車やスマートフォンなどが伸びた一方、食品、衣類は減少した。ロイターが集計した民間予測中央値の２．２％上昇を下回った。 業種別の前年比は自動車が７．８％増、機械器具が４．８％増、燃料が３．１％増だった。一方、各種商品が３．９％減、織物・衣服が１．９％減、飲食料品が０．３％減だった。一部自動車メーカーの生産再開や、スマートフォン販売増などがけん引する一方、休日が昨年より１日少なかったことにより、飲食料品の販売数量減などが響いた。 経産省の担当者によると、調査対象企業から「節約志向の高まりで食品の数量が減少した」との声もあったという。 業態別ではドラッグストアが前年比４．３％増加した。マイコプラズマ肺炎の感染が広がったほか、新型コロナの影響もあり調剤が好調。コメ、菓子類販売も伸びた。 コンビニエンスストアも前年比２．０％増。インバウンド（訪日外国人）客向けに菓子の販売が増えたという。 一方、前年比で百貨店は１．３％減と３２カ月ぶり、スーパーは０．３％減と３３カ月ぶりにマイナスだった。休日数が少なかったほか、高い気温が続き冬物衣料・暖房器具などが不調だった。 ＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html [http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html] ※小売業販売額に関連する過去の記事は[JPRSLS=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。