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【04月08日 KOREA WAVE】日本産製品を好む「イエスジャパン」のムードが韓国流通業界で広がっている。円安現象が続いているため、日本に旅行に行く人が増え、日本製品に対する親密度が高まっている。価格競争力が高いという点で、日本からの直接購入も増え続けている。日本製品不買運動の「ノージャパン」の風が吹き荒れてから5年での現象だ。 業界によると、昨年セブンイレブンが日本から直輸入した「ラングドシャ」の販売量は最近50万個を突破した。製品の表面には日本語がそのまま書かれており、日本現地のコンビニで買って食べる感じを与えるのが特徴だ。最近では日本の人気生チョコレート「ふわとろリッチ生チョコレート」も発売した。この製品も発売から10日間で10万個の販売を記録した。 日本産ビールも昨年、輸入ビール1位の座を取り戻した。昨年、日本のビール輸入額は前年比283.3％増の5551万ドルとなった。1年ぶりに輸入額が3.8倍急増し、2018年以来、再び1位となった。 日本産ウィスキーの輸入も大幅に増加した。関税庁によると、昨年、日本産ウィスキーの輸入額は798万ドルで、前年比92.5％増加した。ノージャパン運動が広がる前の2018年の輸入額の7.6倍に達する。 日本製品の不買運動の直撃を受けたユニクロも売り上げ回復傾向を見せている。不買運動拡大以前の2019年にはユニクロ売り上げは1兆3780億ウォンに達したが、翌年不買運動が広がり売り上げが半分になった。しかし昨年は状況が反転した。2022会計年度（2022年9月～昨年8月）の売り上げは9219億ウォンで前年比30.9％増加した。同期間の営業利益と純利益はそれぞれ1413億ウォン、1272億ウォンで23.1％、42.8％と大きく増えた。 ノージャパン以後、数年間営業損失を出してきた日本の雑貨ブランドの無印良品も4年ぶりに黒字に転じた。無印良品の昨年会計年度（2022年9月1日～2023年8月31日）の売り上げが1499億ウォンで前年比20.9％増加した。営業利益は同期間、営業損失43億ウォンから18億ウォンへと黒字転換に成功した。 「イエスジャパン」ムードが広がると、eコマース業界も日本直送サービスを次々と展開している。クーパンは先月11日、日本商品「ロケット直送」サービスを始めた。人気ビューティー商品だけでなく、こんにゃくゼリーなど地元の人気おやつまで購入できる。ウィメプ（We Make Price）も「グローバルWプライム」を通じて日本の人気商品100種余りを販売し、5日以内に配送できるようにしている。 流通業界の関係者は「このようなイエスジャパンのムードは円安現象が続き、日本に旅行する人が増え、さらに顕著になっている。旅行で接した製品を韓国に来ても再び買い求める人も自然に増えるため。今後、そこに日本の直送市場がさらに拡大する場合、日本製品の人気はよりいっそう高まるだろう」と説明した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News