ポスト岸田をめぐる動きは？

6月6日に「政治資金規正法」改正案が衆議院を通過し、審議の舞台は参議院に移った。岸田総理は、ひとまず大きな山場を乗り越えた形だが、自民党の複数の地方組織からは“退陣”を求める声があがる。ポスト岸田をめぐる動きは本格化するのか。 【画像】菅前総理、「HKT」、小泉進次郎氏…”非主流派”5氏が会合

1）自民党地方組織から岸田総裁退陣を求める声

自民党の複数の地方組織から、岸田総裁退陣を求める声が上がっている。 6月4日の自民党・横浜市支部連合会で佐藤茂会長は「政治資金規正法 改正案成立の目途がついた今、敢えて総裁自ら責任を取り 身を引くよう苦渋の決断をしていただき、自民党総裁選挙では、大胆な改革と政治刷新を進めることのできる強いリーダーシップの取れる新進気鋭の総裁を」と発言した。さらに佐藤氏はANNの取材に対し「地方の自民党の会長として地域の党員の声をあえて総裁に物申した」と答えた。 神奈川県、中でも横浜は、菅前総理のおひざもとだ。 今野忍氏（朝日新聞政治部記者）は、佐藤氏の発言について以下のように指摘する。 自民党の中から総理総裁に対し、もうやめてほしいと声があがったことは非常に重い発言で衝撃的だ。2001年に当時内閣支持率9％だった森政権で自民党宮城県連から総理退陣を求める声が上がり、各地方組織に雪崩のように広がっていったことを思い起こさせる。先週から青森や長野でも岸田総理批判の声が上がり始めている。ただ、この件があって菅前総理に取材したところ、菅氏は「俺は言わせていない」と言っていた。 元東京地検特捜部副部長で衆議院議員を2期務めた若狭勝氏（弁護士）は以下のように述べる。 こういう動きは全国で次々と出てくるのではないか。国会議員の意向と反する形で地方が声を上げるのは、自民党の組織としては本来あり得ないことだ。自民党地方組織の幹部には、相当の思いを込めて、ここで言わなければ、岸田総理は自ら降りないのではないかという危機感がある。私が現職の自民党の中堅議員と話すと、本当にもう岸田さんに辞めてほしいという声が多くて、水面下でマグマのように強まっている。