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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。新年1回目は、世界の富裕層から注目され続ける「フィリピン」の投資対象としての魅力について探っていきます。 【動画】日本のシン富裕層✖︎永住権・移住

世界経済減速もフィリピンの経済成長は「東南アジアNo.1」

フィリピンの人口は、インドネシアに次ぐ約1億1,000万人。東南アジアを代表する経済大国です。近年は、コロナ期間を除いて経済成長率が6％を超える安定した経済成長を遂げききました。直近の経済成長率は、2022年7.6％、2023年5.6％（世界銀行着地予想）です。 2023年は世界経済の地政学リスクやインフレ、利上げの進行により、2022年に比べて経済成長にブレーキがかかった格好ですが、他の主要東南アジア諸国の世界銀行の経済成長率着地予想（インドネシア5.0％、ベトナム4.7％、マレーシア3.9％、タイ3.4％）を上回り、東南アジアでトップの経済成長率となりそうです。 そして、今後マルコス大統領が推し進める交通インフラ整備計画（BBM政策:Build Better More） などが進んでくると、経済成長がさらに加速していくことが期待されています。

活況続く「不動産市場」、「永住権取得」のハードルも低い

投資家はじめ、世界の富裕層から注目されるフィリピン。その不動産市場は、近年急速に拡大しています。その背景には、以下の3つの要因が挙げられます。 ・経済成長に伴う中間層の拡大 ・ドテルテ前政権からマルコス政権に引き継がれた大規模交通インフラ整備の進展 ・海外からの投資の増加 フィリピンの経済成長率は、近年6％を超える安定した成長を遂げていて、これに伴い、中間層の人口が増加しており、住宅需要が非常に高まっています。また、インフラ整備の進展により、都市部への人口流入と住宅、オフィス、ショッピングモールなどの商業施設、工業団地、物流施設、カジノなど様々な不動産開発が同時進行的に進んでいます。さらに、海外からの投資も増加しており、コンドミニアム、オフィスビルやホテルなどへの投資需要が高まっています。 このような状況から、フィリピンの不動産市場は、今後も堅調に成長していくことが期待されています。 また、フィリピンの不動産は堅調に値上がりしてきているものの、日本に比べてるといまだ価格が安く、取得しやすい点も魅力です。価格面だけではなく、コンドミニアムなどの物件の取得においては、プレビルドという分割支払いの仕組みが導入されているため、購入者は、それぞれの資金状況に応じたフレキシブルなキャッシュフローマネジメントができることも魅力です。 フィリピンは、経済成長に伴う市場の拡大が見込まれる有望な国です。また、英語が公用語であるため、海外からの企業の進出がしやすい環境も整っています。事業進出にあたっては、輸出企業などに対する免税特典が魅力です。フィリピン政府は、全売上に対する輸出売上が一定の％以上の企業に対して法人税免税など各種税制優遇制度を整えています。これらの特典は、輸出企業の誘致や、輸出産業の振興、そして雇用の創出を目的としています。 また、フィリピンは、物価が安く、気候も良いため、リタイアメント先としても人気です。リタイアメントビザを取得すれば、フィリピンで無期限に居住・滞在することができます。 さらに、フィリピンには、投資家ビザ（SIRV）と呼ばれる、投資家向けの永住ビザがあり、以下の比較的簡単な要件を満たすことで取得できます。 ・年齢が21歳以上であること ・フィリピンの上場株式などへの投資額が7万5,000米ドル以上 フィリピンは、今後もさらなる成長が見込まれる有望な国であり、富裕層にとっても魅力的な投資先や事業進出先となるでしょう。