福島県など２５道府県の知事で構成する「日本創生のための将来世代応援知事同盟」は１５日、宮崎市で開いたサミットで、東京一極集中の是正、人口減少対策などの政策の見直しを含めた統括を行う司令塔組織の設置を国などに求める人口戦略緊急アピールを採択した。人口減少抑止に向け、官民連携の国民運動の展開、総合的に推進する国の組織や体制の整備などの必要性を訴えた。具体的な施策の方向性などを取りまとめ、７月ごろに国へ提言する。 　緊急アピールは国民に広く人口減少問題の危機感を共有してもらう目的がある。知事有志は国の地方創生の取り組み開始から１０年が経過する中、「人口減少の危機は解決していない」と厳しく指摘した。 　政府の地方創生策を巡っては、内閣府などを中心に施策を打ち出してきた。省庁の縦割りが解消できず、強力な政策が打ち出せていないとの指摘がある。人口減少に歯止めがかからない現状を踏まえ、省庁をまとめ、地方の課題解決をより強力に行う司令塔となる組織づくり、企業の積極的な地方移転などを望む地方からの声を反映させたとみられる。

　国、地方、経済界、労働界などが連携し、人口問題に取り組む国民運動を起こすための環境整備も訴えた。１０年間の経験や実情などを踏まえ、実効性がある政策の再構築の必要性も強調した。 　共同声明「みやざき声明」も発表した。声明の主な内容は【下記】の通り。人口減少の危機感を国民に強く発信し、社会全体で将来世代を支え育てる機運の醸成に取り組むことなども盛り込んだ。４月に民間組織「人口戦略会議」が７４４市町村を消滅可能性自治体として公表した点に触れ、「わが国が直面する最大の危機」との認識を示した上で「人口戦略の官民一丸となった推進体制を確立すべき」とした。 　地方への企業や人の分散を進めるため、「人口減少に立ち向かうトップランナーとして地方から一致団結して行動を起こす」とする各知事の決意も盛り込まれた。 　サミットに出席した内堀雅雄知事は就職する際の県外転出が福島県で顕著である点を強調。福島で働く魅力や喜びを若い世代に伝え、Ｕターンを促す事業や首都圏在住の若者に転出した理由を聞く意識調査などの取り組みに力を入れる考えを示した。「若い世代の思いに丁寧に耳を傾けながら、福島で暮らして福島で働こうと思ってもらえるよう積極的に取り組んでいく」と決意を述べた。