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（ブルームバーグ）： 日本の長期金利が12年ぶりの高水準に上昇する中、東京証券取引所に上場する新興成長企業を集めた株価指数が４年ぶりの安値水準まで下げている。事業規模が小さいため、金利の上昇で借入金の負担が増すことが警戒されるほか、将来の利益成長を前提に株価が形成されており、金利が上昇するとバリュエーションが低下しやすいためだ。

東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）は24日の取引で前日比1.2％安の608.14ポイントと４日続落して終え、2020年４月以来の安値を付けた。年初来の下落率は14％に達し、16％高の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に対する不振が際立つ。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「新興企業は概してファンダメンタルズが弱いため、過剰流動性があると急騰し、流動性がなくなると急落する傾向がある」と指摘した。

グロース市場250指数は、新型コロナウイルスの大流行で世界各国の中央銀行が景気浮揚のために金融市場に大量の流動性を供給した2020年に年間で33％上昇し、国内外で最も優れたパフォーマンスを記録する株価指数の一つとなった。直近で最も高かった20年10月には、株価収益率（ＰＥＲ）で100倍を超える高水準で取引されたが、現在の株価は当時の価値の半分以上を失っている。

日本銀行が外国為替市場での円安進行に歯止めをかけるため、従来想定されていたよりも前倒しで追加利上げを行うとの見方が市場で強まっており、10年国債利回りは24日に1.005％と12年４月以来の高水準を付けた。

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