今回の衆議院選挙では県内2つの小選挙区ともに与野党一騎打ちの選挙戦が展開されています。 選挙の主な争点について、各候補者の考えをシリーズでお伝えしています。 4回目の今回は、地方の活性化についてです。 日本は人口減少時代に入り、少子高齢化が進んでいます。若者は都市部に流れ、地方では様々な業界で担い手不足が深刻で、高知県内では公共交通なども維持が難しい段階にまで来ています。 県内2つの小選挙区の候補者は地方を活性化するために何が必要だと考えているのでしょうか。 高知1区に立候補しているのは届け出順に、自民党の前議員・中谷元氏（67歳）、立憲民主党の元議員・武内則男氏（66歳）の2人です。 ■中谷氏 「地方創生という政策も始めて10年くらいになるんですけども、非常に成果も出てきてます。高知でできたものが、東京のアンテナショップとか、全国のネットで売れるようになって、地方の独自性が出てきたんですけど、どうしても東京一極集中が進んでる。それはなぜかというと、東京には経済が活性化できる原資もあるし、また文化も教育の学びの場もあるし、非常に集中している。ですから地方の少子化とか人口減を減らすためには、やっぱり思いっきり国から地方に支援をしていく。産業にしても農林水産業にしても、地方でちゃんと収入を得て食っていけれるような仕組みを作るために国が思いきって地方を支援していく、それが新しい日本創生ということだと思います」 ■武内氏 「地方の疲弊は今に始まったことではありません。戦後復興していく中で、経済が成長をしていく中で、地方から人、物、金、すべてが都市部に集中をしていった。そうした中で、地方の人口減少、都市と地方の格差が拡大をしてまいりました。このことに有効に手立てを打ってこなかった政治の責任は、大変大きいと言う風に思います。これからの5年10年、あるいは子どもたちや孫たちの未来に向けて、しっかりと地域があって国がある、この形を作っていかなければならないという風に思っています。地域主権を元に、新たな自由度を持った交付金制度をしっかりと創設をしていって、そして地域の実情に合った成長を成し遂げていきたいと思います」 高知2区に立候補しているのは届け出順に共産党の新人・浜川百合子氏（45歳）、自民党の前議員・尾﨑正直氏（57歳）の2人です。 ■浜川氏 「人口減少は自然現象ではなく、東京一極集中を作り出した政治の問題です。東京と高知の最低賃金は、1時間で211円も違います。中小企業支援と一体に、全国一律の最低賃金1500円を実現します。農林漁業の衰退が地方の衰退を招きました。価格と所得の補償で一次産業を支え、食料自給率も引き上げます。社会保障費が削られ、地域から介護事業所や病院がなくなり、暮らし続けられなくなっています。これらの施設が存続できる制度を作り、働く場と暮らしの安心を守ります。高知県内でお話を聞いてきました、そこで共通して出されたのは、暮らしの大変さと共に、ここで暮らし続けたいという願いでした。この願いを私たちの手で実現しましょう」 ■尾﨑氏 「人口の多い世代の方々が高齢化が進んでいる。そういう状況で当面、人口減少そのものは避け難いと思いますが、そういう中にあっても県経済を活性化させ、拡大させて、一人あたり（の）県民所得を増やして、そのことによって若い人たちの暮らしを豊かにし、少子化の傾向に歯止めをかけ、そしてUIターンをもっと増やして、社会増減をプラスにする。そういうことをぜひ目指していかなければならないと、そういう風に思います。そのためにも地産外商、観光振興、こういう取り組みをより一層徹底しないといけないと思いますが、これをよりステップアップしていくことが、これからは大事だと思います。事業という観点からいけば、DXだとかGXだとか、こういう先端産業における起業を県内でも、もっと増やす。農林水産業の成長産業化を図っていくために、徹底的な応援をしていく。さらに販路についても、これからは外国に求めていく、そういうことが必要だと思います。地方創生を徹底してやっていく、これからの政府の方針です。国としてしっかり県をバックアップできるようにがんばりたいと、そう思います」 今回の選挙では地方の活性化だけでなく、政治とカネの問題への対応や経済政策・安全保障なども大きな争点に上がっています。この国の未来を託す衆議院選挙の投票は10月27日に行われ、即日開票されます。