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※本稿は、チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。

●連合は春闘で5％以上の賃上げを要求、注目の第1回回答集計結果は3月15日に公表される。 ●帝国データバンクによると、2024年度に賃金改善を見込む企業は約6割に達し3年連続で増加。 ●平均賃上げ率は調査試算で4.16％、弊社予想は4.5％、賃上げ継続なら日本株には好材料。

連合は春闘で5％以上の賃上げを要求、注目の第1回回答集計結果は3月15日に公表される

労働団体の「連合」は2023年12月1日に「2024春季生活闘争方針」を確定し、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で3％以上、定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ要求を「5％以上」に設定しました。2023年は「5％程度」でしたので、より踏み込んだ賃上げ要求となりました。連合に加盟する労働組合は、この方針をもとに2024年2月末までに経営側に要求書を提出し、労使交渉が本格化していきます。 連合が公表した2023春季生活闘争（春闘）の最終集計結果によると、定昇込みの平均賃上げ率は3.58％と、30年ぶりの高い水準となりました。今回は、これをどの程度上回るか、また、賃上げの動きが大企業だけでなく中小企業にも波及するかが焦点となっています。なお、2024春闘の回答集計結果は、第1回が3月15日、第2回は3月22日、第3回は4月4日に、それぞれ公表される予定です。

帝国データバンクによると、2024年度に賃金改善を見込む企業は約6割に達し3年連続で増加

［図表1］賃金改善見込みの推移

こうしたなか、帝国データバンクは、「2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を実施し、その結果を2月21日に公表しました（調査期間は1月18日～1月31日、調査対象は全国27,308社で有効回答企業数は11,431社）。2024年度について、正社員の賃金改善（ベアや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業の割合は59.7％と、3年連続で増加し、2006年の調査開始以降、最高を更新しました（図表1）。 規模別では、「大企業」が60.6％、「中小企業」が59.6％、「小規模企業」が50.5％となり、いずれも前回調査から賃金改善を見込む企業の割合は上昇しました。業界別では「製造」が64.7％と最も高く、「運輸・倉庫」が63.7％、「建設」が62.5％と続いており、2024年4月から時間外労働の上限規制が始まる運送業界や建設業界などで、賃金改善を実施する企業の割合が前回調査より上昇しました。