宮崎県・日向灘で発生した今年8月の地震で、南海トラフ臨時情報が初めて発表されたことを受け、市町村の防災担当者向けの研修会が開かれました。 課題として見えてきたのは、臨時情報への対応の周知不足でした。 午前の研修会には、沿岸9つの市と町の防災担当者が参加。 京都大学防災研究所　宮崎観測所の山下裕亮助教などが南海トラフ臨時情報の発表内容に応じて自治体が初動で住民の行動をリードする重要性を講演しました。 （京都大学防災研究所宮崎観測所　山下裕亮 助教） 「地震に対する対応を取りつつ、臨時情報に対する対応も取りつつ、この2つをしなきゃいけなくなるというのが巨大地震注意のケースで、宮崎県が1番難しいと思います。」 このあと、参加者は8月の対応を振り返り、意見を交換。 課題として見えてきたのは、臨時情報が発表された際、行政の対応や住民がとるべき行動の周知不足でした。 （高鍋町の担当者） 「巨大地震注意が出たら何をしなきゃいけないのか、住民からの問い合わせや電話は全くなかった。」 （門川町の担当者） 「震度3でも津波は5ｍ、10ｍというのがあり得る」 「町民はそういう知識がなく、南海トラフ臨時情報についても正しい知識がない状態でやっていた」 新富町では、避難する必要のない人が避難したため、新田原基地周辺で渋滞が生じ自衛隊員が参集できないという事態が発生していました。 （新富町の担当者） 「（住民が）臨時情報を正しく理解しきれていない、正しく恐れていない。」 （京都大学防災研究所宮崎観測所　山下裕亮 助教） 「自治体がこういう対応をしますよ、というのをあらかじめ出しておく」 「役場がこういう対応をしているとわかるのは、安心材料になると思います」 また、参加者は、役場の通常業務と災害対応の両立による人手不足も課題に挙げていました。