《税金をこんないい加減に…》自民裏金候補に「2000万円」問題 党本部は「返金できない」と主張も、萩生田光一氏、三ツ林裕巳氏は党の口座に送金済みと説明の「矛盾」
「法律上、党本部には戻せない」
もう1人、三ツ林裕已氏（埼玉14区）も選挙後に返金したという。三ツ林氏の元政策秘書は、本誌・週刊ポストの取材に「返金はしました。もしあれでしたら振込票がありますから。公開していないので、チラッとしか見せられませんが。目視だけならいいです」とスマホで撮影した振込用紙の画面を見せた。 そこには、「11月7日」に「りそな銀行衆議院支店」の「ジユウミンシュトウ」に「20,000,000」を振り込んだ記載があった。 ところが、カネを配った自民党本部は取材に対し、文書回答で「返金は受けられない」と主張したのだ。取材に対し、自民党幹事長室名で以下の回答があった。 「党本部から支部に支出した政党助成金は、法律上、党本部には戻せないことになっている」 実際、非公認候補の1人である細田健一氏（新潟2区）は「返還を党本部に伝えたが、駄目だと言われました」（細田事務所）と説明した。党本部は返金を受け付けるつもりがないことがわかる。 総務省に聞くと、「政党助成法で、戻せないという規定はありません。が、政党助成法14条の『定義』で、政党交付金は本部から支部に出すが、支部から本部への支出は定義されていないので、『支部から本部には戻せない』ということになっています」（政党助成室）と説明した。 だとすると、「党本部にその旨を申し出、指定された口座への返金手続きを完了」と説明している萩生田氏は党本部に指定された「別の口座」に2000万円を振り込み、三ツ林氏は、2000万円を自民党本部の口座に一方的に振り込むことで返金した、ということなのか。 萩生田氏と三ツ林氏に聞いたが、締め切りまでに回答はなかった。
答えになっていない
いま、自民党本部の口座には、「法律上、党本部には戻せない」はずの2000万円が宙に浮いていることになる。これをどうするのか。 党本部にも改めて聞いたが、「わが党の政治資金の収支につきましては、政治資金規正法および政党助成法に則って適正に処理し報告しており、本年の収支につきましては、来年、総務省および県選挙管理委員会で公表される収支報告書および使途等報告書をご覧ください。なお、政党助成金と一般会計の口座は厳格に区分して管理し、公認会計士が厳しく監査いたしますので、違法行為はないことを念のため申し添えます」との文書回答だった。 これでは、萩生田氏、三ツ林氏からの振り込みをどう処理するのかについての答えになっていない。政党助成法では政党交付金の残金は国庫に返還することが原則になっている。この際、非公認候補に配ったカネは全部返金させ、まとめて国庫に返納してはどうか。 「法律上、できない」のなら法律を変えればいい。自民党が非公認候補に配った8人分1億6000万円の税金を国庫に返納するための法改正なら、国民も野党も両手を挙げて歓迎するはずだ。
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