奈良県が虐待情報を警察と全件即時共有へ 「精度の高い判断を」
奈良県の山下真知事は２４日の県議会本会議で、今年度下期をめどに、２カ所のこども家庭相談センター（児童相談所）に寄せられた児童虐待の通告すべてを県警と共有する方針を説明した。従来から行っている事案に対する同センターのリスク評価に県警の評価も加え、虐待の予防体制を強化する。 県ではこれまでも重大だと判断された案件についてはただちに警察との情報共有を図ってきたが、その他は月に１度の警察との会議で報告されるのみ。橿原市内で昨年６月、４歳女児が母親の交際相手の男に暴行を受けて死亡したとされる事件でも情報の即時共有はされなかった。県こども家庭課は「両者ですべての案件を評価することで、一層精度の高い判断ができる」としている。 県は２カ所の同センターを抱えているが、中核市の奈良市は管轄外になる。
