（写真：読売新聞）

　２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２７日、大阪市内で理事会を開き、参加国向けの簡易型パビリオン「タイプＸ」の建設費など最大７６億円を追加で支出することを決めた。会場建設費の予備費１３０億円を充てることも検討し、総額の２３５０億円の範囲内に収めるとしている。

　海外パビリオンを巡っては、参加国が自前で建設する「タイプＡ」について、資材高騰や人手不足を背景に施工業者探しが進まず、万博協会は昨年８月、協会が建設を代行するタイプＸへの移行を提案。今年１月以降、９棟の建設を進めているが、プレハブ方式で画一的な外観への抵抗感などから、移行を決めたのは２６日時点でブラジルなど３か国にとどまる。

　万博協会は、利用が見込めない最大６棟分の建設費は、協会が負担せざるをえないと判断。建物を参加国・地域が共同で利用するパビリオン「タイプＣ」に転用するための費用や、万博から撤退する国の空き区画を休憩所として活用する費用なども含め、５０億～７６億円の負担が必要と試算した。

　また理事会では、紙の入場券を全国のコンビニエンスストアなどで１０月から販売することも決まった。混雑が予想される時間帯や繁忙期を除き、日時予約なしで入場できる。

　昨年１１月に発売した入場券は、主に専用サイトでＩＤ登録して購入する電子チケットで、ネットで来場日時の予約が必要だった。

　一方、認める方向で検討していたペットの犬の入場については、結論が先送りされた。