スギノマシンの杉野良暁社長は、取引先から生産現場の環境負荷を低減するよう要望があることから、デジタル化や業務改善に力を入れる。「古い皮を脱ぎ捨て、若々しい柔軟な発想を持ち、未来に向けて成長する１年にしたい」 　三協立山の平能正三社長は「新湊東工場の新規押出ラインの増設など、将来を見据えた投資を実行し、成長軌道に乗せる年となる」と説明。北陸コカ・コーラボトリングの稲垣晴彦会長は能登半島地震に触れ、「災害時の迅速な飲料水の提供や備蓄など責任をしっかりと果たす」と強調した。 　トナミホールディングスの高田和夫社長は、企業理念の「和の経営」に基づいた事業運営で継続的な発展を図りたいとし「当社に大きな成長をもたらす１年となるよう全員が一丸となって取り組むことを期待する」と呼びかけた。 　アルビスの池田和男社長は４日の新春朝礼で訓示し、競合他社との差別化の必要性を訴えた。「自己満足でなく、お客様の視点に立って『圧倒的な１番』をつくることが大切」

電力・ガス／しなやかで強い体制を 　１年前に能登半島地震や奥能登豪雨を経験したエネルギー業界は、災害への対応強化に力を注いでいる。 　北陸電力の松田光司社長は新年あいさつで、頻発する自然災害への備えとして、送電設備をはじめとしたハードとソフト両面で改善点をまとめていくことが重要だと説明。検証データを電力各社と共有し、強じんな電力供給体制構築に貢献する方針を示した。へび年は成長と変化、再生の象徴だとし、社員に対して「しなやかで強い会社にしていく必要がある」と訴えた。 　日本海ガス絆ホールディングスの新田洋太朗社長は訓示で、能登半島地震を巡り「民間企業には、まちをより強く、持続的に、魅力的にしていく責務がある」と述べた。その上で「今後はより具体的な形で富山市のまちづくりに関するプロジェクトに着手していきたい」とした。