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専決処分した補正予算の概要を説明する新田知事＝富山県庁

北國新聞

　富山県は6日、能登半島地震を受けた緊急的対応として、一般会計68億5465万円の2月補正予算を専決処分した。政府の「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を財源に活用。被災した中小企業などの復旧費用として、1社当たり最大3億円を支援する。旅行の自粛ムードを払しょくするため、飲食店や土産店などで使える県独自の電子クーポンを配布し、観光を下支えする。 　中小企業などを支える「なりわい再建支援事業」には、45億5千万円を充てる。県によると、県内企業の被害額は低く見積もっても60億円以上となっており、パッケージで示された県と国の補助割合を勘案して予算を算出した。 　工場や店舗といった施設のほか、生産機械の復旧費用などが対象となる。補助率は中小・小規模事業者が4分の3、中堅事業者が2分の1となっている。 　　●観光応援に13億円 　地震による風評被害への対応が課題となっている観光産業への応援事業には13億円を計上した。国と富山など被災した4県の協力で、1泊2万円を上限に旅行代金を最大半額とする「北陸応援割」を3月中旬ごろから実施する。 　県独自では北陸応援割の開始に先立ち、対象の宿泊施設を1万円以上で利用する人を対象に、電子クーポンを配布する。 　　●財政調整基金を19億円取り崩し 　県は2月補正予算の一般財源19億3600万円について、自治体の貯金に当たる「財政調整基金」を取り崩して対応する。基金の残高は約11億円で、2013年度の約6億円に次ぐ低水準となる。