米住宅危機、激戦州を左右も-信頼できるのはハリス氏かトランプ氏か
(ブルームバーグ): 米アリゾナ州フェニックスの民主党の市長は、米国の住宅危機が「総力で対応すべき課題」だと最近宣言した。オハイオ州コロンバスの市長も「社会経済階層のあらゆるレベル」で生じた犠牲を嘆き、ニューヨーク市長は住宅建設の必要性を公言した。
主要都市の首長らの発言は、過去数十年で最悪の住宅難を巡る危機感の高まりを反映しており、市議会などの範囲にとどまることが多い問題が、国政の中心テーマになった理由もそれで説明がつく。
民主党大統領候補のハリス副大統領は、初めての持ち家を建設する業者を対象とする税額控除や、特定購入者への2万5000ドルの頭金支援など、住宅分野に関し比較的詳細な政策を提言した。
一方、共和党のライバルであるトランプ前米大統領も連邦政府の土地を住宅開発のために開放し、規制撤廃を通じて手頃な価格の住宅取得を支援すると公約した。
アトランタ連銀の指数が示す持ち家取得能力は昨年10月時点で少なくとも2006年以降最低となり、今もその水準近くで推移する。インフレ抑制のために続けられた米利上げの影響だけでなく、 08年の住宅市場崩壊以降の深刻な供給不足が反映されている。
8月の民主党全国大会のイベントで、カリフォルニア州サンディエゴのトッド・グロリア市長は「住宅問題を国家の課題として優先する必要がある。地方レベルでの責任がわれわれにはあるが、この仕事を成し遂げるには連邦政府の支援が必要だ。連邦政府の意思と投資がゲームチェンジャーになり得る」と訴えた。
ハリス副大統領この問題で優位に立っており、同氏の陣営が支持拡大を図るための基礎になり得る。 8月の世論調査結果によると、激戦州の有権者らの間では、住宅費への対応でハリス氏を信頼するとの回答がトランプ氏を4ポイント上回った。
ハリス氏は新たなキャンペーン広告で、「私は家を持つことの意味を知っているが、悲しいことに今やそれはあまりに多くの米国の家族にとって手の届かないものとなった。われわれは300万戸の新たな住宅と賃貸住宅を建設し、わが国の住宅不足を解消する」と約束した。