カンボジアで開かれた対人地雷禁止条約（オタワ条約）の会議中、米国によるウクライナへの対人地雷供与に反対する活動家ら＝２６日、北西部シエムレアプ（ＡＦＰ時事）

　【バンコク時事】カンボジア北西部シエムレアプで開催された対人地雷禁止条約（オタワ条約）の第5回再検討会議が29日、閉幕した。 　採択された文書の案では、ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ「対人地雷の使用が増加していることは重大な懸念事項だ」と明記されていた。 　条約は対人地雷の使用などを全面的に禁止し、日本を含む164カ国・地域が加盟。ただ米中ロといった大国は加入しておらず、地雷はロシアによるウクライナ侵攻やミャンマー国内の内戦などで使用されている。25日に始まった再検討会議の直前には、条約加盟国のウクライナに米国が対人地雷を供与することが明らかになった。 　AFP通信によると、NGOの連合体「地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）」の代表は29日の会議で「米国の地雷供与により、条約は『危機』に陥る。ウクライナが拒否することを望む」と訴えた。条約加盟国による今後5年間の行動計画を定めた文書案では「あらゆる手段を活用して、非締約国の条約加入を促進させる」と記された。