長谷川岳議員から叱責うけ反省文 札幌市職員、政策への影響を懸念か
札幌市職員らに威圧的な言動を繰り返していた自民党の長谷川岳参院議員に対し、市の幹部職員が今年1月、「反省文」を書いていたことがわかった。反省文に関する朝日新聞の情報公開請求に対し、市は「私的な内容が含まれる」として非公開としたが、反省文の存在を含めて事実関係を認めた。 【図と音声】残業100時間超え・吉幾三氏の告発・音声入手…長谷川岳氏の威圧的言動を巡る問題の経緯 関係者によると、文書はA4サイズの両面2ページで、タイトルは「反省文」。GX（脱炭素化）政策をめぐる市側の「不手際」や「ミス」、今後の改善点や決意などがつづられていたという。 反省文は1月24日に長谷川氏に直接、提出された。札幌市の秋元克広市長らはその前日、「GX金融・資産運用特区」の提案書を金融庁に提出するため上京。同行した市幹部は、面会した長谷川氏から一連の手続きにおけるミスや不手際を強い口調で叱責（しっせき）され、反省文を書くことになったという。 市幹部は急きょ延泊して反省文をまとめ、参院議員会館の長谷川氏の自室まで持参した。ある職員は「反省文を書かなければ、今後の政策の推進に影響が出ると判断したのではないか」と見ている。 秋元市長も一連の事実関係を把握しており、今春に長谷川氏に「言動を改めて欲しい」などと申し入れた際、反省文の提出も念頭にあったという。 長谷川氏は朝日新聞の取材に対し、「個人的な関係に基づく書簡について私からコメントすることはありません」と回答。朝日新聞の情報公開請求に対し、市は「書いた職員の私的な思い、内容が含まれており、公開はできない」と回答した。 反省文を書いた市幹部が関わるGXは、札幌市の最重要政策の一つ。「アジア・世界の金融センターの実現」「40兆円の投資を呼び込む」などを掲げ、2023年6月に産学官金20を超える機関によるコンソーシアム「チーム札幌・北海道」が発足した。今年1月の国への特区申請を経て、６月上旬には、北海道・札幌市が国家戦略特区に指定された。（原知恵子、日浦統）
朝日新聞社
