写真はイメージです（写真：Getty Images）

　毎年、年末が近づくにつれて注目度が高まるのがふるさと納税。来年秋には、ポータルサイトのポイント付与が禁止になる見込みだ。利用者にとってはマイナスだが、別の制度変更で返礼品のラインアップが増える可能性もある。AERA 2024年12月9日号より。 【図表を見る】「人気のリファやバルミューダも返礼品に！」はこちら ＊　　＊　　＊ 　そもそもふるさと納税とは、自分が応援したいと思った自治体に寄付を行える制度だ。その自治体から寄付のお礼の品（返礼品）が贈られるとともに、税制上の特典が得られることが人気の理由である。寄付した金額に応じて、自分が住んでいる自治体で徴収される住民税が減額（控除）されたり、所得税の還付を受けられたりするのだ。 　ふるさと納税自体は年間を通じて受け付けているが、税金の計算は1年単位（1月1日～12月31日）で行われる。そのため、2024年に徴収される税金に関して控除や還付を受けるためには、今のうちにふるさと納税を申し込み、12月31日までに寄付の入金が完了していることが大前提となってくる。 　つまり、年末に駆け込みで申し込む人が増えるのは、税制上のルールに起因するものなのだ。2008年に創設されてからしばらくはあまり知られていない制度だったが、全国の自治体の返礼品を紹介して申し込みを仲介する「ふるさと納税ポータルサイト」が登場したのを機に、急速に普及が進んだ。 ■ポイント騒動のその後 　もっとも、自治体間で寄付獲得競争が激化したことで、還元率を度外視した高額商品や、換金性の高いギフト券などを返礼品にするケースが続出。総務省は何度か改善を促したが、一部の自治体は従わなかった。 　そこで、総務省は法律改正に踏み切り、2019年6月からふるさと納税に関して指定制度を導入。寄付金の募集を適正に実施し、寄付額の3割以下の価値に相当する地場産品を返礼品としている自治体だけがふるさと納税（特例控除）の対象として指定されることになった。 　指定を外されてしまった自治体が国に対して訴訟を起こす騒動もあったが、異様な返礼品は姿を消すようになり、総務省の意向に沿って制度の正常化が果たされたように思われた。ところが、今度は「ふるさと納税ポータルサイト」の間で競争が熾烈に。利用者獲得のため、高還元率のポイント付与による争奪戦が繰り広げられた。