政府「緊急事態宣言」全国を対象に 大型連休「県を超えた移動自粛を」
政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく「緊急事態宣言」の対象範囲を全都道府県に広げる方針を国会に報告した。期間は5月6日まで。 【動画】「緊急事態宣言」を全国に拡大へ 政府が国会報告
西村康稔経済再生相は同日、参議院の議院運営委員会で「全国的に感染者の数が拡大している」と指摘。さらに、「3月20日、21日、22日の3連休で人が動いたことで、2週間後の4月の上旬にかなりの数の感染が増えたことを踏まえて、大型連休前に人と人の県を超えた移動を自粛していただく必要がある。専門家の意見をいただきながら総合的に判断した」などと説明し、対象範囲の拡大に理解を求めた。 政府は7日に緊急事態宣言を発令し、東京・大阪・福岡など7都府県を対象地域としていた。
