コスプレをする外国人

　「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」 　政府は、日本のアニメや食などを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。巨額の累積赤字が問題視されてきた中での新戦略だ。 【映像】コスプレに熱狂する外国人ら クールジャパン再起動につながる？ 　新たなクールジャパン戦略は資料にして50ページ以上。アフターコロナの“新たなフェーズ”をリブートの理由に挙げている。 　『鬼滅の刃』や『推しの子』など日本のアニメやマンガがテーマソングを含む周辺コンテンツも含めて人気を集め、インバウンドの需要回復も進んでいる今、更なる飛躍を目指して戦略を見直すという。 　クールジャパンの海外戦略は2010年、当時の民主党政権時に閣議決定された新成長戦略の一つとして位置付けられて始まった。そして2013年、安倍内閣時に官民一体のクールジャパン機構が設立された。この機構は、民間では十分に資金が集まらない事業を含む「日本のクール」を海外に展開する企業に投資を行ってきた。マンガ・アニメなどのコンテンツ産業、食文化・ファッション・技術などあらゆる分野を支援している。

クールジャパン戦略 政府が掲げる課題

　しかし、クールジャパン機構は投資先の業績不振などにより、2023年3月時点で累積赤字が356億円に達している。新たな戦略では「波及効果や呼び水効果など全体としての政策的効果は果たしている」と成果を強調する一方で、PDCAサイクルが回せていない、分野横断の取り組みが不十分などの課題を挙げた。 　今後は、「アニメ・マンガ」「食」「インバウンド」など分野横断での連携を推進し、プロモーションや海賊版対策、クリエイター支援などを強化するとしている。政府によると、コンテンツの海外展開規模は4.7兆円に達し、鉄鋼産業（5.1兆円）や半導体産業（5.7兆円）の輸出額に迫る規模である。これを2033年には4倍の20兆円に伸ばし、インバウンドや農林水産物などを含めた関連産業全体で50兆円以上を目指すという。果たして、これまでの損失を挽回するためのリブートは成功するだろうか。