2024年度の年金額はどれくらい上がる？（2）

前回(1)では、年金額改定のルールと2024年度が2023年度より＋2.7％となることについて取り上げました。今回は実際の老齢基礎年金の額がどのように変わるかを見てみましょう。

2024年度の新規裁定者と既裁定者

名目手取り賃金変動率が＋3.1％、物価変動率が＋3.2％で、物価が賃金を上回っているため、2024年度は新規裁定者（1957年4月2日以降生まれ）も既裁定者（1957年4月1日以前生まれ）も賃金を基準に改定されること、これにマクロ経済スライドの調整が－0.4％分あって、結果＋2.7％の改定になることは前回取り上げたとおりです。

図表1

2024年度に新規裁定者（67歳以下）となるのは1957年4月2日以降生まれの人、既裁定者（68歳以上）となるのは1957年4月1日以前生まれの人です。2023年度に67歳になる人（1956年4月2日～1957年4月1日生まれ）は、2023年度では新規裁定者でしたが、2024年度は68歳になるため、既裁定者になります（【図表1】）。

2024年度の老齢基礎年金の額

2024年度は、既裁定者の年金額が68歳既裁定者（1956年4月2日～1957年4月1日生まれ）と69歳以上既裁定者（1956年4月1日以前生まれ）とでは異なります。そして68歳既裁定者と新規裁定者（1957年4月2日以降生まれ）が同じ額となります。 具体的にはどういうことかといいますと、まず、前提として、満額の老齢基礎年金は「法定額（78万900円）×改定率」で算出されることになっています。2023年度の満額の老齢基礎年金は、78万900円に2023年度の改定率を掛けて算出した額です。2023年度の新規裁定者（1956年4月2日以降生まれ）は78万900円に改定率1.018を掛けて算出し、既裁定者（1956年4月1日以前生まれ）は78万900円に改定率1.015を掛けて算出していました。 その結果、新規裁定者は79万5000円（100円未満四捨五入）、既裁定者は79万2600円（100円未満四捨五入）が満額の老齢基礎年金でした。2023年度は新規裁定者と既裁定者で改定基準がそれぞれ名目手取り賃金変動率と物価変動率で異なっていたため、改定率も異なり、結果、老齢基礎年金の額も異なっていたことになります。 そして、2024年度は2023年度より＋2.7％での改定となりますが、新規裁定者（1957年4月2日以降生まれ）と68歳既裁定者（1956年4月2日～1957年4月1日生まれ）、つまり2023年度に新規裁定者だった人は1.018に1.027を掛けることになり、2024年度の改定率は1.045です。一方、69歳以上既裁定者（1956年4月1日以前生まれ）、つまり2023年度にすでに既裁定者だった人は1.015に1.027を掛けることになり、2024年度の改定率は1.042になります。