ペイパル、米国の法人アカウントで暗号資産の購入・保有・売却を可能に

ペイパル（PayPal）社は、アメリカの法人顧客が自身のアカウントから直接暗号資産（仮想通貨）を購入・保有・売却できるようにする。これにより、ペイパル社がより大きな市場を開拓できる可能性がある。 ペイパル社は25日、個人ユーザーがペイパルやベンモ（Venmo）のアカウントを通じて同様のことができるようになってから数年が経ち、事業主からも暗号資産の購入・保有・売却の需要があることがわかったと述べた。 ペイパル社のブロックチェーン・暗号資産・デジタル通貨担当上級副社長であるホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ（Jose Fernandez da Ponte）氏は声明で、「事業主は、消費者が利用できるのと同じ暗号資産機能への要望をますます表明するようになった」と述べた。 声明によると、アメリカのマーチャント（加盟店）が暗号資産をオンチェーンで「適格な」サードパーティのウォレットに外部転送することも可能になるという。 ペイパル社は、サービス開始時にはニューヨーク州の法人顧客は利用できないとし、その変更時期については言及しなかった。同社は、悪名高く厳格なニューヨーク州のビットライセンス（BitLicense）を取得した約20社のうちの1社。また、同州の金融サービス局（Department of Financial Services）の信託ライセンスも取得している。 2020年以来、ペイパル社は消費者が自身のアカウントから直接暗号資産を購入・保有・売却できるようにしている。昨年、米ドル建てのステーブルコインであるペイパルUSD（PYUSD）を発表し、今夏には時価総額が10億ドル（約1450億円、1ドル145円換算）に達した。 ｜翻訳・編集：林理南｜画像：Shutterstock｜原文：PayPal Enables U.S. Business Accounts to Buy, Hold and Sell Crypto