「詐欺口座」ほかの金融機関に素早く共有 「埼玉モデル」で被害防止
埼玉県警と県内に本店を置く九つの金融機関が、特殊詐欺被害を防ぐためにタッグを組んだ。県警が被害届を受けた際、これまでよりも早く「詐欺口座」の情報をほかの金融機関でも共有できるようになる。こうした取り組みは全国初。2カ月ほど早くなる場合もあり、県警は被害の拡大防止だけでなく、捜査にも役立つとして積極的に進めていく考えだ。 【写真】「詐欺口座」の情報を素早く共有できるようになった 県警が各金融機関に共有するのは、（1）不正口座の銀行名、口座番号、カナ氏名などの基本的な情報と、（2）不正口座の持ち主の生年月日や住所、漢字氏名などの詳細な名義人情報だ。 これまでは、各県警があげた情報を警察庁がとりまとめ、そこで作られた全国の不正口座の名義人リストを金融庁が金融機関に共有していた。そのため、（1）、（2）とも最低でも2カ月ほどかかっていたという。 今回、県警が県内の9金融機関と協定を結ぶことで、（1）は被害届提出の翌営業日、（2）については遅くとも数週間でこれらの金融機関で共有できるようになった。
朝日新聞社
