日本ブロックチェーン協会が創立10周年──個人取引の申告分離課税など要望
一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は2024年11月7日、創立10周年を迎えたことを発表した。 JBAは2014年9月、当時「暗号資産（仮想通貨）」という用語が一般的でなかった時期に、一般社団法人日本価値記録事業者協会（JADA）として設立された。 マウントゴックスの破綻を受け、セキュリティ対策などの自主規制を制定。その後、2016年4月に現在の名称に変更し、「ブロックチェーンを国家戦略に。」というキャッチフレーズとともに活動を開始した。 この10年間で業界は二度の資金決済法改正を経験し、国内の暗号資産口座数は1000万を超えた。JBAは今後の取り組みとして、個人の暗号資産取引における申告分離課税および損失の繰越控除の導入、暗号資産同士の交換時における課税の撤廃、レバレッジ倍率の改定などの実現に向けて尽力すると表明した。 ｜文：栃山直樹｜画像：リリースから
CoinDesk Japan 編集部
