「現行制度の批判は簡単だが、年金を増やす打ち出の小槌など存在しない」と安倍首相

　安倍晋三首相は26日午後、官邸で記者会見を開いた。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「安倍首相が記者会見」に対応しております。 【動画】安倍首相が記者会見 　　　　　◇　　　　　◇

5兆円規模の予算で強靭なふるさと作り

司会：ただ今より、安倍晋三内閣総理大臣の記者会見を行います。初めに、総理からご発言がございます。皆さまからのご質問はそののちにお受けしたいと思います。それでは安倍総理、お願いいたします。 安倍：本日、通常国会が閉会いたしました。まず冒頭、先週の山形県沖を震源とする地震により被害を受けた皆さまに、あらためてお見舞いを申し上げます。一昨日も南関東でやや強い地震があり、不安を感じられた方も多かったのではないでしょうか。災害に強い国造りを進めていく、これは政治の責任であります。今国会で成立した補正予算と今年度予算を活用し、5兆円規模の予算で1000キロメートルにおよぶ学校のブロック塀の安全対策、河川、ため池の改修などを進め、全国で安心して暮らせる強靱なふるさとをつくり上げてまいります。 　この国会で成立した予算は、地方創生を一気に加速する予算。地方を元気にするための政策を数多く盛り込みました。地方経済の核は農林水産業です。これまでの取り組みにより、生産農業所得は3年で9000億円以上増加し、この19年間で最も高い水準となっています。こうした中、40歳代以下の若手新規就農者は、統計開始以来、初めて4年連続で2万人を超えました。この勢いにさらなる弾みをつけるため、民主党政権時代の3倍、6000億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速します。 　森林環境税により美しい森を守る取り組みを強化します。3000億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんを支援し、水産業の収益性をしっかりと向上させていきます。昨年、日本を訪れる外国人観光客は政権交代前の4倍以上、3000万人を超えました。全国津々浦々での消費額は4兆5000億円。地方に生まれた観光という一大産業に、さらに投資していきます。 　地域経済を支える中小・小規模事業者の皆さんを全力で応援します。1000億円を上回るものづくり補助金、持続化補助金により固定資産税ゼロの制度と併せ、生産性向上を支援します。 　事業を引き継ぐ際に相続税、贈与税をゼロとする大胆な税制を、個人事業主にも拡大しました。個人保証の慣行を断ち切るための政策パッケージも速やかに実行に移してまいります。安全でおいしい農産物、豊かな観光資源、中小・小規模事業のオンリーワンの技術、地方が持つ強みを生かすことで、安倍内閣は地方が直面している課題にも真正面から立ち向かってまいります。