引っ越し後、以前住んでいた市から「住民税の督促状」が届きました。「無視」するのが正解でしょうか？

会社員の場合、住民税は基本的に給与から天引きされています。しかし、副業をしていて普通徴収を選択している場合は、自分で納付する必要があります。引っ越しをすると住民税を支払う市区町村の切り替えがあいまいになりがちのため注意が必要です。 本記事では、以前住んでいた市から住民税の督促状が届いてしまう理由や、住民税に対するよくある疑問などを紹介します。また、会社員でも行える節税対策を紹介するので、税金の負担を軽くしたい方はぜひ参考にしてください。

住民税を支払う市区町村について

そもそも住民税とは、地方税の一種で、その地域に住む人が地域社会の費用を分担するために支払う必要のある税金です。住民税はさらに市町村民税と道府県民税に分けられます。また、住所のある市区町村で個人が負担するものを個人住民税といいます。 住民税は、その年の1月1日時点に住所のある市区町村に対して支払いが必要です。会社員の場合は、一般的に会社が給与から天引きして住民税を支払っているため、自分で支払いをする必要はありません。しかし、副業をしていたり、フリーランスであったりする場合は、自分で住民税を支払います。 引っ越しをしたのが1月1日以降であれば、その年の住民税は以前住んでいた市区町村で納める必要があります。そのため、引っ越し先の市区町村での支払いや請求が来ることはないでしょう。一方、以前住んでいた市区町村に支払いをしていない場合は、請求や督促状が届く可能性があります。 そのため、引っ越し後に以前住んでいた市から住民税の督促状が届いた場合、詐欺ではなく、本来の納付地域に住民税を適切に納めていない可能性が考えられます。督促状が届いた場合は、督促状にお問い合わせ先が記載されていればそちらに、ない場合は以前住んでいた市区町村の納税課に問い合わせてみるといいでしょう。 ■住民税のよくある疑問1：支払いをしたのに督促状が届いた 支払いの時期によっては、行き違いで督促状が発送されてしまっている可能性があります。納付が完了している場合は、督促状を破棄しても問題ありません。住民税は、納付されてから市区町村で確認が取れるまでに約2週間かかるようです。そのため、納付期限間近で納付した場合は情報の更新が間に合わず、督促状が送付される可能性があります。 ■住民税のよくある疑問2：給与天引きなのに督促状が届いた 転職をしている場合、給与天引きとなる特別徴収がされていない可能性があります。6月以降の給与明細で住民税が控除されているか確認しましょう。詳しい内容は勤務先へ確認を行うことをおすすめします。