「Progmat Coin」発行ステーブルコインが異なるチェーン間で移転可能に

※写真はイメージです

「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤で発行されるステーブルコイン（SC）について、異なるブロックチェーン間での移転取引が正常に実行されることが確認できたようだ。なお対象となる環境は、Ethereum（イーサリアム）とBNB Chain（BNBチェーン）のテストネットとのこと。 「Progmat Coin」の開発を主導するProgmat社は5月31日、同基盤を用いて発行されるSCの提供および提供及びAUM（運用資産残高）の最大化に向けた、Datachain（データチェーン）社との協業を発表した。 Progmat社によると同SCのAUM最大化は、クロスチェーン機能を実行するための「スマートコントラクト開発」と「グローバルマーケット における事業開発」によるSCの流動性が必要であるという。 今回の発表では、そのうち「スマートコントラクト開発」において、同SCの登録・発行・移転といった標準機能の開発がすでに完了したことと、前述したイーサリアムとBNBチェーンのテストネット間での移転取引が確認できていることが伝えられている。 この移転取引では、一方のブロックチェーン上でSCをBurn（焼却）し、もう一方のブロックチェーン上で同量のSCをMint（発行）する「Burn-Mint方式」が採用されているという。 Progmat社によると同方式は、従来の主要な方式に対して、資本効率・ユーザー利便性に優れているとのこと。なお従来の方式は、トークンを転送元のチェーンで消滅させずスマートコントラクトにロックし、転送先のチェーンで発行する仕組みである「ロックアンドミント（Lock and mint）」が主要だ。 なお「Progmat Coin」基盤を利用して発行する各SCでは「Burn-Mint方式」を、Datachain社が開発貢献するブロックチェーン間の通信プロトコル「IBC」を用いて実装しているとのことだ。 今後Progmat社とDatachain社では、信託銀行等のSC発行体と連携し、2024年内の「Progmat Coin」基盤を用いたSCの発行と、その後のAUM最大化に向け、追加機能の開発および国内外の様々な金融機関やSC利用企業との協議を進めていくとのことだ。 現在、「Progmat Coin」基盤の活用により発行が検討されているSCとして、日本円ステーブルコイン「JPYC」の信託型や、暗号資産（仮想通貨）交換業者間における資金決済向上を目的とした円貨建ての「XJPY」と米ドル建ての「XUSD」、Binance Japan（バイナンスジャパン）による円貨建てと外貨建てのSCなどが発表されている。