人口比に基づかない区割りで「1票の格差」を是正せず実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、弁護士のグループが秋田をはじめとするすべての小選挙区で選挙のやり直しを求める訴えを28日、一斉に起こした。 仙台高裁秋田支部など全国14の高裁と高裁支部に訴えを起こしたのは、東京などの弁護士グループ。 弁護士グループによると、最も有権者が少ない鳥取1区と1票の価値を比較すると、秋田1区は0.88票、2区は0.91票、3区は0.73票となり、最大1.37倍の格差が生じているという。 今回の選挙は、格差是正のため小選挙区の定数を「10増10減」とした新たな区割りで実施されたが、全国的にみると格差は最大2.06倍にのぼり、弁護士グループは今回の選挙は憲法違反だとして全国289の全選挙区でやり直しを求めている。 1票の格差を巡っては、最高裁が格差2.08倍の前回21年の衆院選を「合憲」と判断している。