北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長（右）とバイデン米大統領

ワシントン（ＣＮＮ）　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２０日までに、対国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも２％の国防費支出の目標を達成する加盟国が今年、５年前の１０カ国未満と比べ２０カ国以上に倍増するとの見通しを明らかにした。 ＮＡＴＯ首脳会議の開催を今年７月に控える米の首都ワシントンを訪れた際に述べた。 ＮＡＴＯの公式関連サイトによると、ＧＤＰ比で少なくとも２％の防衛費を充てる予定の加盟国は３２カ国中、２３カ国になるとした。ＮＡＴＯにはフィンランドが昨年加盟し、今年２月にはスウェーデンが加わることも決まった。 少なくとも２％の国防費の手当てが今年かなわない加盟国は具体的には不明。ただ、２年前のロシアによるウクライナ侵略を受け、防衛費を積み上げる加盟国は着実に増えている。ロシアと国境を接したり、近辺に位置する加盟国の予算拡大は２２年以降に顕著になっていた。 ＮＡＴＯは２０１４年、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の強制併合を受けた英ウェールズでの首脳会議で、最低でも２％の国防費捻出に努めることで合意。ただ、この目標を達成した加盟国はわずかで、トランプ前米大統領は欧州防衛のための米国の負担が大きすぎるとの不満も隠していなかった。 今年の米大統領選でトランプ氏が返り咲いた場合、ＮＡＴＯの防衛理念が再度、試練にさらされる可能性も出ている。トランプ氏は２％比が未達成の国に対して「ロシアが好きなような行動を取らせる」との趣旨の発言もし、物議を醸した。さらに、ホワイトハウスに戻ったのなら、ＮＡＴＯの核心的な存在理由である集団防衛の義務も守らないとも言い切っている。