総務省が5月下旬、情報通信技術の分野で「変な人」を支援する事業を始めると公表して以降、同省に早とちりした電話やメールが殺到している。 同省で現在募集するのは、この業務を実施する民間企業1社のみで、個人の募集は始まっていない。にもかかわらず、勘違いした個人から電話が次々とかかり、すでに届いた提案書は10数通にも上るという。同省は4日、「個人の募集は6月末以降。届いた書類やメールは返送または廃棄する」として、注意を呼びかけた。 この事業は「独創的な人向け特別枠（仮称）」。同省によると「ICT（情報通信技術）分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援する」というもの。対象は、大いなる可能性のあるICT課題に挑戦する個人で、義務教育を修了した人。研究費は300万円が上限で、10件程度の採択を見込む。 同省は5月22日、この事業を公表するとともに、業務を実施する民間企業1社の公募を始めた。すると、ネットニュースで取り上げられ、これをみた人たちから、同省に電話が殺到。朝から晩まで電話がふさがるほどの状態が続いているという。カウントできないほどの数で、累計で数百件にも上るとみられる。 同省の担当者は「この事業が多くの人に知ってもらえたことは非常にありがたいこと。ただ、いきなり提案書を送るなど勘違いされている方が多く、驚いている。審査の公平を期すため、返送または廃棄せざるを得ない」と話している。