■来期以降も巨額の投資で「隙なし」に

　こうした強力な財政基盤とグローバル商品戦略を背景に、来期(2025年3月期)に向けて「成長領域」への設備投資を1.1兆円(前期比4000億円アップ)、研究開発費6000億円(前期比1000億円アップ)を注ぎ込む。 　さらに設備投資や研究開発とは別に、「人への投資」という名目で、自動車産業全体の魅力を高めるため、仕入先/販売店の労務費負担、従業員の環境改善などに対する投資として3800億円を計上した。 　そのいっぽうで、今回の来期の営業利益見込みが4.3兆円と、今期より下がっているのは、「長期成長のための基盤固め」と考えているから、とのこと。今後10年、安定的な成長を続けるために、成長を追わず足場を固めることに注力するという。 　以下は会見での佐藤恒治社長のコメント。 　クルマの未来を変えていく。その挑戦のためには、クルマづくりがしっかりできる基盤が必要です。 　その意味でも、グループ各社の不正問題や、トヨタの余力不足の課題に正面から向き合って、「足場固め」に取り組むことが、将来の成長に向けた最重点事項であると考えています。 　ゆえに、今期は意志をもって、足場固めに必要なお金と時間を使ってまいります。 　「10年先の働き方を今つくる」という想いで、余力を生み出して、安全・品質を徹底した仕事、ジョブディスクリプション(担当業務の詳細な内容)を踏まえた個々人のスキル向上、人材育成にしっかり取り組んでまいります。 　──と、つけ入る隙が見当たらない。なお、トヨタの来期における想定為替レートは、通期平均で1米ドル=145円、1ユーロ=160円が前提。現時点の為替相場(1ドル=155円)が続けばさらに営業利益を押し上げるだろう。