岸田文雄首相ら国家公務員特別職と、中央省庁で働く職員など一般職の2023年度給与を引き上げる改正法案が14日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決された。国民が物価高で苦しむ中、首相らの給与を上げるのは不適切だと与野党から批判が強まったため、首相や政務三役は改正法成立後、増額分を自主返納する。野党は参院審議でも追及する構え。 引き上げ後の年収は、首相が46万円増の4061万円、閣僚は32万円増の2961万円。行財政改革の一環で首相は年収の3割を返納するため、実際には32万円増、2割返納の閣僚は26万円増となり、これを返納する。
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