地域守る消防団にも働き方改革の波? 平日夜な夜な土日も訓練…操法大会に投じた一石が波紋「士気高める場」「実践に役立つか疑問」 動き出した次の一手
◇消防団とは 消防組織法に基づき市町村が設置する組織。団員は常駐の消防職員とは異なり、火災や大規模災害時に自宅や職場から現場に駆け付け、消火や救助活動に当たる非常勤特別職の地方公務員。18歳以上でその地域に居住または勤務していれば基本的に入団できる。鹿児島県内には43消防団630分団があり、団員数は1万4616人(2023年10月1日現在)。 ◇専門性生かせる訓練を 関西大学・永田尚三教授(消防行政)の話 消防操法大会を巡っては、練習の負担の大きさや、大会の競技化を指摘する声が以前からあった。コロナ禍による中止を機に開催をやめたり、規模を縮小したりする例が全国的に見られる。団員確保に苦労する中、負担を軽減して入団につなげたいという考えだ。大会に出るような若い人の確保が難しいという現状もある。 阪神淡路大震災以降、消防団には、大規模災害時に行政だけで対応できない部分を補う「共助の柱」の役割が求められるようになった。火災に限らず、倒壊家屋からの救出などさまざまな災害に対応できる態勢の強化が期待されている。
団員の中には、建設業で働き重機の免許があるなど、消防本部にはないような専門性を持つ人もいる。大会を目的としたものに替わって、そんな専門性を生かせるような訓練に取り組んでいくことが非常に重要だ。
南日本新聞 | 鹿児島