日本政府は３１日、国内の温室効果ガス実質排出量を目標通り、２０３０年度に１３年度比で４６％削減できるとする報告書を初めて国連に提出する。１１月の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、日本の温暖化対策の順調な進捗（しんちょく）をアピールしたい考えだ。

首相官邸

　政府は、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づき、実質の温室効果ガス排出量を３０年度に１３年度比で４６％削減、５０年までにゼロとする目標を掲げる。国内の排出量は１３年度、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で１４億７００万トンを記録して以降、再生可能エネルギーの拡大や省エネの推進により減少傾向に転じ、２２年度は過去最低の１１億３５００万トンだった。

　今回提出する報告書では、３０年度までに化石燃料の利用が大幅に減るとして、排出量が１３年度比４２％減の約８億１３００万トンにまで減ると推計。森林による吸収分などを差し引き、実質排出量では４６％の削減を達成できるとした。３０年度の電源構成を４割弱を再生可能エネルギーで、２割を原子力発電とするとの想定で推計した。

　世界全体では温室効果ガスの排出増加が止まらず、国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、２３年の排出量は前年比１・３％増の５７１億トンと過去最高を更新した。各国の温暖化対策は遅れている上、排出量の測定技術さえ持たない途上国も多い。政府は、来月１１日にアゼルバイジャンで開幕するＣＯＰ２９で、こうした国々への支援策を表明することを検討している。

　国連への排出量の報告は日本を含む先進国のみに義務づけられていたが、今年からは、パリ協定に参加する約２００か国・地域に隔年の報告が義務づけられた。途上国を含め、世界全体の温暖化対策を着実に進める狙いがある。