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どんなに重要でも、身内の間ですら切り出しにくいテーマの一つが「相続」。親が亡くなった後の遺産分割協議まで先延ばしにしてしまうパターンも少なくありませんが、「相続が発生する前に、親と子の間で相続について取り決めをしておくことが大事」と、不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏は忠告します。牧野氏の著書『負動産地獄　その相続は重荷です』（文藝春秋）より、先を見越した相続対策の重要性を、事例を挙げて見ていきましょう。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞

絶対にやるべき親子会議

相続は、実際に起こるまで、被相続人（例えば親）も相続人（例えば子）も、自分からはなかなか切り出しにくい話題です。しかし、事前に何の話し合いもなく相続が発生すると、亡くなってしまう親はともかく、相続する子が、どうしてよいかわからずにおたおたするというのが実情です。 事例を紹介しましょう。東京の郊外にお住まいのAさんは、代々農業をやってきました。Aさんは高校卒業後、しばらく都内の会社に勤めていたのですが、父親の相続を機に農業を継ぎ、野菜や果物を作ってきました。齢85。広大な農地は生産緑地に登録しているため、固定資産税等は減免されていますが、そろそろ相続が心配です。 子は55歳の長男が一人。都内に勤務するサラリーマンで、彼には農業を継ぐ意思はありません。 まずは農協に相談したところ、資産税に強い税理士を紹介されました。彼がアドバイスするには、農地が宅地化されると膨大な額の相続税が課せられるので、対策が必要。所有している農地に賃貸アパートを建てても、効果はしれているし、だいいち農地があるところは宅地とはいえ、賃貸需要があまり見込めない。 であるならば、都内一等地にある中古の賃貸マンションに一棟丸ごと投資してみたらどうか、というものでした。借金をすれば節税効果も高いことに満足したAさんは、農協で多額のローンを組んで、不動産会社が紹介してきた物件を買うことにしました。 ところが税理士からは、 「息子さんもすでに55歳。また相続対策を考えなくてはならなくなるので、長男さんのお子さん（Aさんの孫、21歳）を養子にして、相続させましょう」 と提案してきました。たしかに節税という意味では孫を養子にしてしまえば、一代をスキップできます。ただ、孫がこのことを知れば、世の中甘く見て、人生を踏み外すのではないかと心配になりました。そこで、長男と相談のうえ、孫には詳細は知らせず、ただ契約書にだけサインするように仕向けました。 何も知らないお孫さんは、おじいちゃんのため、という言葉を信じてローンの連帯保証人になりました。