石破首相に課せられる「生活防衛」と「国家防衛」の両立 現役世代は我慢の限界超えているのに…弱すぎる政府の国民負担回避の姿勢
野党はすべて防衛増税に反対だが、政権交代の可能性が少ないうえ、党によって国防意識の強弱はバラバラだ。「生活防衛」と「国家防衛」、2つの両立という難しいかじ取りが政治に迫られている。
■新田哲史（にった・てつじ） 報道アナリスト。株式会社ソーシャルラボ代表取締役。1975年、横浜市生まれ。早稲田大学卒業後、読売新聞記者、ニュースサイト「SAKISIRU」編集長などを経て、現在は企業や政治関係者の情報戦対応を助言している。著書に『蓮舫vs小池百合子、どうしてこんなに差がついた？』（ワニブックス）など。
