平均給与40万円…国家公務員、2年連続「夏のボーナス増」も国会答弁作成で「残業終了・翌朝5時」の実態に「もうやってられない！」
2年連続、夏の賞与アップとなった国家公務員。人気職業の代名詞ですが昨今は低迷、官僚離れが深刻化しています。その要因のひとつが“激務”。国会開催中に不夜城と化す霞が関の官庁街には、誰もが同情してしまうほど。そんな国家公務員の激務ぶりを、内閣人事局の資料から紐解いていきます。 【ランキング】都道府県別「知事の給与」1～47位を発表!…1位「神奈川」だが
2年連続増…国家公務員の「夏のボーナス」65万9,400円
内閣人事局によると、国家公務員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）は、管理職を除く一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員・平均33.4歳）の平均支給額は65万9,400円でした（平均支給額=支給月収×平均給与額=2.21（月）×29万8,400円（俸給+扶養手当+地域手当等））。 夏のボーナスの増額は2年連続で、昨年から3.5％の増加となりました。また主な特別職のボーナスについては以下の通り。総理大臣と閣僚は行財政改革の一環として一部を返納します。 ●最高裁判所長官:約579万円 ●内閣総理大臣:約579万円→返納後の額、約392万円 ●国務大臣:約422万円→返納後の額、約327万円 ●衆・参両議院議長:535万円 ●国会議員:約319万円 （一般職） ●事務次官:約326万円 ●局長クラス:約249万円 国家公務員の給与は民間準拠を基本としていて、人事院が毎年度国家公務員と民間給与の実態を調査。両者を比較したうえで、毎年8月に、国会と内閣に対して所要の勧告を行っています。そのため、民間の給与が上がったと確認されてから国家公務員の給与にも反映、民間の給与が下がったと確認されてから国家公務員の給与にも反映、とされるので、少々時差が生じます。 昨今、給与アップ、給与アップといわれてきたので、国家公務員も「やっと私たちも……」というのが本音なのかもしれません。 ちなみに国家公務員と呼ばれる約60万人のうち、給与法が適用される職員は約28.5万人。平均月収は40万4,015円。基本給とされる俸給は32万2,487円で、その他、地域手当が4.3万円ほど、管理職手当が1.2万円ほど。そのほか、扶養手当や住居手当、単身赴任手当等が2.5万円ほど加算されます。 またモデル給与として、地方機関係員で年収389万円、地方機関係長で463万円、地方機関課長で676万円。本府省課長補佐で730万円、本府省課長で1,271万円、本府省局長で1,790万円、事務次官で2,349万人。本府省課長相当職とされる人は、行政職の2.1％ほどです。
