能登半島地震で被害を受けた水道インフラ 復旧はいまだ道半ば 作業を阻む倒壊家屋と人手不足
県内業者の作業ひっ迫を受け、石川県は2024年5月、県外の業者を紹介する相談窓口を開設し、県外業者を利用する際の補助金制度も設けました。窓口は当初、2024年12月末までの予定でしたが、未だ宅内配管を修理できていない住宅や施設が一定数あると分かったため、設置期間は2025年3月末まで延長されています。
住民の意向に寄り添うことが大切
金沢大学の宮島名誉教授は「県外業者を利用する際の補助金制度を設けているとはいえ、その周知が十分ではなく、遅れているのでは」と話します。 さらに復興後のまちづくりに関連して、上下水道をどのように整備するのかが重要、と続けます。 「まちづくりの計画などは住民の合意が必要になるので、これからどうあるべきかを住民と行政が議論をしていくと思います。この町に帰ってきて復興して頑張るのか、もう少し便利なかたちに移行するのか。住民の意見を聞いて合意をつくっていくことが重要だと感じます」
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