香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は13日の公式ブログで、香港と中国本土間の経済・貿易関係緊密化協定（ＣＥＰＡ）を構成する４分野のうちの１つ「サービス貿易協定」の改正について「地域本部としての香港の競争力が一段と高まる」と期待感を表明した。 　来年３月１日に発効する改正サービス貿易協定は、本土で香港系企業を設立する際の出資比率や業務範囲に関する規制を撤廃または緩和するほか、香港の専門家が本土でサービスを提供する際の資格要件を緩める。陳氏は「より多くの外資系企業や専門サービス企業が本土進出の足がかりの地として香港を選ぶようになる」との見方を示した。 　陳氏はまた、改正サービス貿易協定がサービス貿易と専門サービスにおける香港の優位性や魅力をさらに際立たせるとも指摘。これにより本土が世界各国と経済・貿易分野で協力を深める際に、本土と世界を結ぶ「スーパーコネクター」、付加価値を与える「スーパーバリューアダー」として機能する香港の重要性がさらに高まるとの見方を示した。 　政府は先ごろ、本土とのサービス貿易協定の第２改正議定書に署名。金融、建築・関連工事、検査・認証、電気通信、映画、テレビ、旅行など香港が優位性を有するサービス分野で市場開放が一段と進むと見込まれる。