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小中高校の教職員の1割強が「高ストレス」を感じている。事務的な業務量や保護者への対応が大きな要因になっている。 全国の公立小中高校の教職員が加入する公立学校共済組合による調査で、医師による面接が必要とされる「高ストレス」の教職員の割合が、2023 年は過去最高の11.7％に上った。

高ストレスの教職員の割合

同組合は16年から教職員へのストレスチェックを実施してきた。高ストレス者の割合は、新型コロナの感染が拡大して臨時休校などが相次いだ20年を除き、上昇が続いている。精神疾患による病気休職者の割合も同様の傾向を示しており、22年には0.71％と過去最高となった。22年の調査では、ストレスを感じる割合は特に中学、高校の教職員で高く、30～40代が多かった。

ストレス要因 上位5つ

16～22年の調査で得た延べ約172万人分のデータに基づき、ストレス要因についても分析した（複数回答）。22年で最も多かったのは「事務的業務量」（21.4％）で、「対処困難な児童生徒への対応」（19％）が続いた。教職員らに理不尽な要求や苦情を繰り返す保護者「モンスターペアレント」が問題になる中、「保護者対応」（12.4％）が初めて4番目に入った。 同組合は「職場環境の改善に向けて取り組むことで、教職員の病気休職などを未然に防止していく必要がある」としている。