離婚したいけど、子どもがいるし職もない…「ひとり親」はどんな支援制度が利用できますか？
パートナーとの不和など、さまざまな理由で離婚を考える方は少なくありません。しかし、未成年の子どもがいると、子育て中で職がないといった理由から、離婚後の生活に不安を覚える方もいます。 日本では、ひとり親に対して、さまざまな就職支援制度や、子育て世代向けの支援制度が提供されています。離婚後の生活不安を軽減するためにも、可能ならば支援制度を活用しましょう。 今回は、ひとり親の方が利用できる支援制度についてご紹介します。
ひとり親が利用できる支援制度とは？
ひとり親となった際には、さまざまな支援制度が利用可能です。就職支援と、そのほかの支援に分けて解説します。 ■ひとり親が利用できる就職支援制度 ひとり親が男女問わずに利用できる支援制度を、表1にまとめました。就職のための資格取得支援から、働き方に応じた支援まで幅広いため、確認しておきましょう。 表1
※内閣府男女共同参画局「女性応援ポータルサイト ひとり親家庭の方への就業支援」を基に筆者作成 ひとり親の就職支援には特設サイトが作られており、国から多種多様な支援を受けられます。勤務形態や資格を取得するのかなどを決めておくと、利用できる支援制度が分かりやすくなりますので、おすすめです。 ■ひとり親が利用できるそのほかの支援制度 そのほかにも、ひとり親の方が利用できる、就職以外の代表的な支援制度を、表2にまとめました。なお、ひとり親でなくても利用できる制度もあります。 表2
※筆者作成 ご紹介した制度は全国で利用できる制度ですが、自治体独自の支援制度を行っている地域もあります。 例えば東京都では「受験生チャレンジ支援貸付事業」があります。中学3年生や高校3年生の子どもを持つ一定所得以下の世帯を対象に、受験料や塾の費用などを無利子で貸し付けてもらえる制度です。 学習塾等受講料は上限20万円まで、受験料は、高校受験が上限2万7400円、大学などの受験が上限8万円まで貸してもらえます。ひとり親の負担を軽減しつつ、子どもの進路の選択肢を広げられることがメリットです。 自治体独自の制度を活用すると、より負担を軽減できる可能性もありますので、チェックしておきましょう。
