女子大学生: 「親の扶養から外れることがなければまだ働きたいのに」 時給が上がるのは働く側にとっては嬉しいことだが、これまでより少ない労働時間で“年収の壁”に到達してしまう。 ■どうなる「103万円の壁」 国民民主党は、最低賃金が1995年と比較して1.73倍になっていることを根拠に、「103万円」の基礎控除額を「178万円」に引き上げるべきだとしている。 「働き控え」を減らし、手取りを増やす政策の一つとして期待が高まる一方、実現した場合の税収減は国と地方で約7兆～8兆円とされている。村上総務大臣は「地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収が見込まれる」としており、財政健全化の視点も合わせ、議論の行方が注目される。