全国各地から連日、痛ましい交通事故のニュースが飛び込んでくる。中でも近年クローズアップされているのが、高齢ドライバーによる重大事故だ。他の年代に比べ、ハンドル操作やペダルの踏み間違いなど単純な運転ミスが目立っている。高齢化とともに高齢ドライバーが増え続ける中で、交通事故防止対策は待ったなしの課題と言える。全国ワーストクラスの「高齢者交通事故多発県」とされる香川県で、事故の現状や特徴、撲滅に向けた関係機関の取り組みを取材した。

サポカー購入補助金　全国に先駆けて創設

「ぶつかる！」。思わず肩をすくめた瞬間、車はぴたりと止まり、車内に自動ブレーキ作動を示す警報音が鳴り響いた。２月１６日、香川大学幸町キャンパス（香川県高松市）で行われた安全運転サポートカー（サポカー）の試乗会。高齢者ら約７０人が順番に助手席や後部座席に乗り込み、ペダル踏み間違いによる急発進防止機能などを確認。ＶＲ（仮想現実）による運転シミュレーションも体験した。

この日初めてサポカーに乗った高松市の男性（７９）は「これまで無事故できたが、年のせいか運転中にヒヤッとすることが増えてきた。買い物や通院に車は欠かせず、事故防止のためには（サポカー購入が）選択肢の一つになると思った」と感心した様子。「過去にギアを入れ間違えて衝突しそうなことがあった」という香川県坂出市の主婦（４１）は「そんな私以上に７０代の両親の運転が心配。ぜひ勧めたい」と話した。

高齢者からハンドルを奪うのではなく、最新技術を生かして事故防止を図る。こうした発想から香川県は２０１６年度、全国に先駆けてサポカー購入補助制度を創設した。６５～８０歳が新車を購入する際は、一律３万円を受けられる仕組みで、これまでに計約７０００台分で受け付けた。ただ安全運転支援システムは一定の条件下でなければ作動しないことから、同県は「過信することなく、まずは安全運転の徹底を心掛けてほしい」（くらし安全安心課）との呼び掛けも強めている。

１０万人あたり死者数 全国ワーストクラス

香川県が、高齢者交通事故防止対策を「県政の喫緊の課題」と位置づけるのには理由がある。１９８２年以降、高齢者人口１０万人あたりの交通事故死者数が全国ワースト１０入りしたのは実に３０回以上。昨年１年間を見ても、高齢ドライバーが過失の重い「第１当事者」となった交通事故は１０７２件（全事故の２９.７％）発生、１８人が亡くなった。過去５年で見ると死者数は最多で、全交通事故に占める割合も２１.１％から一貫して伸び続けている。こうした実情に、香川県警は「恒常的な高齢者交通事故多発県」と認めざるを得ない。

もともと香川県内では、高齢者が被害者となる交通事故が目立っていた。"島国"ゆえに人々の生活圏は狭く、国内でモータリゼーションが加速した昭和４０年代も運転免許取得者が少なかったといい、その後長らく「交通安全教育を受けた経験のない高齢者が、道路横断中に事故に遭うケースが多かった」と香川県警交通部の岡田知春部長は言う。平成初期にかけて公共交通機関が衰退し、マイカーが移動手段の主流になっても歩行者の安全確保策は立ち遅れたまま。ハード面が改善された近年は、身体能力が劣る高齢ドライバーが加害者となる事故が社会問題になってきた。

香川県警交通企画課の大森一憲課長補佐は「程度の差はあるが、これらは決して香川県だけの問題ではない」とみる。全国的に見ると交通事故発生件数は減っているが、高齢ドライバーが引き起こす事故は高止まり。昨年４月には当時８７歳の男性が運転する車が東京・池袋で暴走して母子の命を奪うなど、悲惨な事故が全国的に後を絶たないからだ。

低い県民意識　交通ルール徹底されず

２月１６日のサポカー試乗体験会に続き、屋内に会場を移してシンポジウムが行われた。パネルディスカッションのテーマは「香川県における高齢者の交通事故発生をいかにして防ぐか」。登壇した香川県や県警、県交通安全母の会、香川河川国道事務所、日本損害保険協会のパネリストがそれぞれの立場から事故撲滅に向けた取り組みを紹介。会場を埋めた約２４０人が聞き入った。

香川県警では、セーフティアドバイザー（県警ＯＢ）が高齢者宅を一軒一軒回り、交通安全指導を行う「高齢者世帯訪問活動」の原型を２０００年にスタート。０２年に始めた動画教材作製事業は当時、全国初の取り組みとして注目を集めた。さらに免許更新時の独自講習のほか、地元の各種団体・ボランティアらと連携した啓発活動、一時停止表示のカラー化など、ソフト、ハード両面でさまざまな取り組みを進めている。

日本損害保険協会では、２０１５年から本格的に高齢者交通事故防止に関する活動をスタート。同協会四国支部では、夕暮れ・夜間の事故防止に有効な反射材や、香川県の人身事故件数ワースト５の交差点などを紹介した事故防止啓発チラシを作成。こうしたツールなどを活用し、香川県警と連携して交通安全イベントなどで高齢者の交通事故防止を呼び掛けている。

さまざまな取り組みが先駆的、継続的に行われているにもかかわらず、なぜ香川県は全国ワースト１０から抜け出せないのか―。「高松市に着任して２年がたつが、事前に聞いていた、ウインカーを出さない、あるいは出すタイミングが遅いのは残念ながら本当だった」とヒントを示したのは、日本損害保険協会四国支部委員会の吉田修委員長（あいおいニッセイ同和損害保険）。「安全な完全自動運転が実現するには時間がかかり、ハード面のみでの交通事故ゼロへの道のりは遠い」として、高齢者を含む全県民に交通ルール順守を粘り強く求めていくべきだとの考えを示した。また、「自動車保険は、保険金を支払うだけでなく、ドライブレコーダーの付帯サービスなどにより事故を未然に防ぐなど時代とともに変化している」とし、自動車保険の必要性も訴えた。

地域づくり視点から「産官学民」連携を

香川県は、運転に不安がある高齢者が運転免許を自主返納しやすい環境づくりにも力を入れている。返納者に、タクシーや路線バスのほか、スーパー、コンビニなど県内約１０００店で、料金割引やポイント加算のサービスを受けられる優遇制度を提供。利用者に好評で、自主返納者は制度導入時（１６年度）の３２９０人から年々増加。昨年は５５３８人となった。

とはいえ、県内で運転免許を持つ高齢者は１８万５千人（１８年末現在）。返納者の割合はうち２～３％程度。東京などの大都市圏とは違い、公共交通機関が乏しいエリアが多い県内では日常の足として車を手放せないケースが圧倒的。運転に対する不安と、生活上の必要性とのはざまで揺れる高齢者の姿が浮かび上がってくる。

生活への影響を最小限にするには、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの運行、車を共同利用するカーシェアリングで外出を支援するなど代替の足の確保が不可欠だ。シンポジウムのコーディネーターを務めた肥塚肇雄香川大法学部教授は「高齢者や子どもといった交通弱者が安全、安心に暮らせる地域づくりを進めるには、産官学民連携による啓発活動や技術的支援が欠かせない。住民間での緊密なコミュニティーを基礎にしながら、産官学と住民が連携して、住民自らが交通安全の意識を高めて、安全安心な街をつくっていこうという意識が大変重要だ」と訴えた。