２０１８年の西日本豪雨では、行政の助けが被災地の細かいところまで届かず、「公助」の限界が露呈した。災害を想定して自分や家族の命を守る「自助」、地域社会の住民がお互いを災害から守る「共助」との組み合わせが、あらためて見直されている。その取り組みを被災地・岡山からリポートする。

工場爆発、住宅浸水の二重被害の中で

２０１８年７月６日深夜。西日本豪雨のさなか、岡山県の広範囲に爆音が響き渡った。爆心は同県中南部の総社市にあるアルミ工場。付近の川が氾濫、高温のアルミニウムが残っていた溶解炉に水が入り、水蒸気爆発を起こした。

工場が立地する下原地区には約１１０世帯３６０人が暮らしていた。爆風と降り注ぐ金属塊により、家屋被害は近隣地区を含め５００世帯を超え、重軽傷者は８０人以上に上った。さらに河川が決壊。下原地区の住宅は大半が水に漬かった。

西日本豪雨では、洪水や土砂崩れによる直接死で１４府県の２２２人、岡山県では６１人が命を奪われた。平成最悪の水害となった中で、爆発との二重被害に見舞われた下原地区は１人の犠牲者も出さなかった。

その大きな要因が、地域を挙げた日頃の防災活動だ。２０１２年に「下原・砂古自主防災組織」が発足した。「もともと地形や歴史を見ても災害の起きやすい地域なんです。前年には東日本大震災があり、強い危機感を抱きました」と副本部長の川田一馬さん（７０）。下原地区は高梁川、新本川、小田川の３河川に囲まれ、過去には１８９３（明治２６）年、高梁川の堤防が決壊。３２人が犠牲になった大洪水が発生している。

「日常防災」の積み重ねが生きた

災害は必ず起きる－。防災組織は「本気」の活動に取り組んできた。高台への避難道を整備し、非常持ち出し袋を全戸に配布。災害対応の"本丸"となる公会堂近くの倉庫には各種防災グッズを備えた。

特に重点を置いたのが年１回の避難訓練だ。子どもや高齢者にも参加を呼び掛ける。マンネリ化で油断を招かないように、雨の日や夜間にも実施してきた。

「日常防災」の積み重ねは、西日本豪雨で生かされた。防災組織は７月６日の早い時間帯から対応を協議。川の増水を受け、拡声器を付けた軽トラックで２階への垂直避難を促した。この自前の「災害広報車」も訓練の中で生まれたアイデアだった。夜間の猛烈な雨に加え、爆発の影響で火災も発生。極限のパニック状態下で、７人の班長が全戸に呼び掛け、翌７日午前４時半までに全住民が避難を終えたという。

「本気の訓練は実体験となる。自主防災組織から避難を指示されたら条件反射のように行動できるようになる」と川田さん。防災に熱心な下原地区の原動力として、住民同士の結び付きが強い「近所力」を挙げる。

豪雨から１年。被災後、下原地区の多くの住民が仮設住宅などに身を寄せ、現在は全戸の半数が戻っている。いまだ復興の途上ではあるが、６月末には仮設住宅からも住民が駆け付けて避難訓練を行い、７月３日にも夜間訓練を実施。地域の防災力をさらに高めていく考えだ。

「共助は無限大」

川田さんが、下原地区の取り組みを報告する場が設けられた。７月１３日、岡山市で開かれた「防災セミナーｉｎ岡山」。豪雨を教訓とし、災害に備え、行動する－をテーマに、岡山県と一般社団法人日本損害保険協会が主催した。

川田さんからマイクを引き継いだのは、室崎益輝・兵庫県立大大学院減災復興政策研究科長（教授）。西日本豪雨や阪神・淡路大震災、東日本大震災を例に引きながらの講演で、こう力を込めた。「わが身や家族を守るのは自分の責任だし、行政は市民を守るのが責務だが、自助と公助には限界がある。共助は無限大だ」

人々が支え合う「共助」。災害時には自主防災組織がエンジン役となり、住民の避難誘導や救出、避難所運営などに当たる。平時は、防災に関する訓練や啓発活動、関連資機材の備蓄・点検などを通じ、万一への備えを万全にする。２０１８年４月時点で全国の組織率は８３.２％。都道府県別で９０％を超えるのは、兵庫県（９７.５％）を筆頭に１８府県を数え、広島、香川県も含まれる。これら３県と接する岡山県は７５.１％で、全国４０位にとどまるのとは対照的だ。

「晴れの国」が防災にブレーキ

降水量１ミリ未満が年平均２７６.８日で全国最多の岡山県。平成以降は「晴れの国おかやま」を掲げ、暮らしやすさを県内外にアピールしてきた。地震が少ないことで、近年は移住先候補として注目されてもいる。半面、「安全安心のイメージが浸透したことが、防災意識向上を妨げてきた面もある」と県は見る。

西日本豪雨で倉敷市真備町地区は最大約５メートル浸水しながらも、住民の多くが避難せず、自宅２階などに取り残された。恵まれた環境ゆえに、災害に対する経験値や意識の低さが表れた格好だ。

西日本豪雨による県内の住宅被害は７月５日時点で、全壊４８３０棟、半壊３３６５棟をはじめ、合計１万６０００棟以上に上った。一方で県内の火災保険の水災補償付帯率は７４.５％であり、火災保険加入世帯の４世帯に１世帯が水災補償を付けていなかったことになり、保険金が支払われなかった世帯もある。一般的に住宅の建て直しに２５００万円程度が必要と言われる中、被災者生活再建支援金などによる公的支援は数百万円程度に限られ、被災後の生活再建のためには心もとない。自助・共助として火災保険の契約内容も確認しておくことが必要だ。

豪雨を機に、県や県内市町村は自主防災組織の設立支援策を強化。リーダー研修会や活動補助金の増額などを相次いで打ち出している。日本損害保険協会が推進する「ぼうさい探検隊」に倣い、子供向けの防災教育にも力を入れていくという。

「ぼうさい探検隊」とは、子どもたちが楽しみながらまち歩きをして、災害時に危険なところや防災のための設備などを見てまわり、気づいたこと、学んだことを防災マップにまとめて発表する取り組みだ。子どもたちの防災力を高めるのはもちろんのこと、まち歩きで出会った消防署や商店街など地域の人との交流や、帰宅して家族に話すことで、子どもたちを起点として地域や家族の防災力を高められる。広がりのある「自助・共助」とも言え、これから夏休みの自由研究でチャレンジする小学生も多い。

「行政は堤防の復旧・かさ上げといったハード整備、防災情報発信を進めていくが、それだけでは不十分。自助・共助と一体となって災害に立ち向かわなければならない」と県危機管理課の豊田和典課長。「今後は自主防災組織率にこだわりつつ、実効性のある体制づくりをバックアップしていく」と言う。

自主防災組織見直す動き

西日本豪雨を機に自主防災活動を見直す動きが各地で広がりつつある。甚大な被害を受けた倉敷市真備町の川辺地区もその一つだ。

真備公民館川辺分館で６月上旬、「川辺みらいミーティング」が開かれた。住民が主体となって復興や防災について考える会合はこの日が２回目。子育て世代からお年寄りまで約６０人が集まり、災害時に１人１人が取るべき行動を時系列でまとめる「マイ・タイムライン」について話し合った。

主催したのは住民組織「川辺地区まちづくり推進協議会」。事務局メンバーの槙原聡美さん（３９）、松田美津枝さん（６２）が地区の状況を説明する。川辺地区には６０の自治会があるが、自主防災組織を市に登録しているのは５カ所だけ。地区内にはコーポ、アパートがあり、若い世代や転入者が多く、自治会のない住宅団地もある。そうした事情から豪雨の際には住民がバラバラに避難したエリアもあったという。

被災前より強いまちに

さらに、豪雨の後も住民の危機意識の面で課題が浮かび上がった。槙原さんらは被災後、支援物資や復旧作業などの情報を交換するため、ＬＩＮＥグループをつくった。メンバーに対し、真備町に避難勧告が発令された２０１８年１０月の台風２４号の対応について尋ねたところ、避難せず自宅にとどまった人が６５％に上った。

「大したことないと思った」「ペットがいる」といった理由が多く、避難所に向かった人でも、台風通過後、風雨が収まったとして自己判断で帰宅したとの回答が目立った。「あの豪雨を経験しながらも自分の尺度で考え、行動している傾向がみられる。やはり意識改革が大切」と２人は言う。

被災後、川辺地区では住民グループ「川辺復興プロジェクトあるく」が立ち上がった。代表は槙原さん。プレハブ２棟とテントを設け、みらいミーティングやお菓子を食べながら語り合う集いなど多彩なイベントを開き、住民同士をつなげる場としている。

川辺地区の新たな自主防災活動はまだスタートラインについたばかり。被災前、約１７００世帯だった地区全体を一気にまとめ上げるのは難しい。それならば、まずは小さなつながり、昔ながらの「向こう三軒両隣」から始めればいい―と槙原さん、松田さんは考えている。復興が進む中で２人が目指しているのは、単に以前の状態に戻ることではない。あの経験を生かし、「被災前より強いまち」にしていくことだ。