サステナビリティの実現において、企業が果たすべき役割は大きい。環境・社会への影響を配慮することはもちろん、新規事業によりさまざまな領域の課題を解決することも、私たちビジネスパーソンの新たな使命となってくる。また同時に重要になるのは、汎用性の高いビジネスモデルを創出し、別の領域や地域、国へと水平展開することだ。知見や技術を一つの事業にとどめず、幅広く社会に還元していく共創型のイノベーションこそが、地球規模の課題解決に寄与するだろう。

こうした共創型社会の実現に向け、広範な領域でサステナブルな事業モデルを構築しているのが、NTTグループだ。同グループでは2013年から、「NTT GROUP サステナビリティカンファレンス」を毎年開催（※）。各社の優れた取り組みを表彰し、ノウハウを共有することで、全従業員がサステナビリティ経営を自分ごととして捉えるとともに、ステークホルダーが持続可能な社会に向け協調することを目指している。

AMPでは昨年に続き、2024年度の「NTT GROUP サステナビリティカンファレンス」を取材。最優秀賞に入選した事例のうち、3件の事例を紹介するとともに、グローバルに展開されるNTTグループの共創事例から、持続可能なビジネスモデルの在り方を探っていく。

※2020年度までは「NTTグループ CSRカンファレンス」として開催。

サステナビリティとビジネスを両立させる、NTTの成長戦略

「NTTグループ サステナビリティカンファレンス表彰式」は、国内外に広がるNTTグループ各社の、持続可能な社会に貢献する施策を紹介・共有する場だ。11回目となる今回は、全149件の施策がエントリー。審査プロセスを経た最優秀賞6件、優秀賞8件が表彰された。

表彰式には、持ち株会社の日本電信電話（以下、NTT）から島田明代表取締役社長および経営幹部、グループ主要各社から副社長などが列席。プレゼンでは、先端技術を活用したユニークなアイデアのほか、国際的な社会課題へのアプローチまで、幅広いバリエーションのビジネスモデルが発表された。NTT 経営企画部門 サステナビリティ推進室 主査の五味恵理華氏によると、審査基準には六つの軸があるという。

「"社会課題解決への貢献性""企業の成長への貢献性""NTTグループの独自性""ステークホルダーニーズとの合致性""継続性""対外的な訴求力"という観点から、各施策を審査しています。

サステナビリティ施策の場合、これらは時に、相反する概念になり得ます。"自社の独自性にこだわると、社会のニーズに合わない""社会貢献のウエートを高め過ぎると、企業が成長しない""インパクトが強い施策は、継続性がない"といったケースです。しかし重要なのは、これらを同時実現する事業だと考えて、最優秀賞・優秀賞を選定しています」

NTTグループは、2023年に中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を策定している。戦略の柱として掲げるのは、「新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ」。新たな価値創造を進め、高度なテクノロジーにより循環型社会を実現する考えだ。"サステナブル"を個別戦略でなく、経営の中核に据えている点に、最大の特徴があるといえるだろう。

「2040年や2050年という未来は、きっと今とは全く違う世界に変わっていることでしょう。NTTグループはこのような世界の変化を機会と捉え、さらに自らを変革し続けていきたいと考えています。ビジネスを通じた社会貢献により、地球と人類がサステナブルに共存する。企業活動がリソースを使い果たすのではなく、循環していく世の中をつくる。こうした未来に向け、グループ各社は事業推進に当たっています。今回のサステナビリティカンファレンスは、各プロジェクトの知見をグループ内で共有することも、大きな目的の一つです」

具体的にはどのようなプロセスで、ビジネスとサステナビリティを統合し、事業を創出しているのだろうか。最優秀賞を受賞した三つの施策を見ていく。

ベニザケのスマート陸上養殖を起点に、水産業で地域活性化を目指す

最優秀賞一つ目の施策は、「"スマート陸上養殖"での地域循環型社会の創出」。NTT東日本の福島支店が挑んだ、ベニザケの陸上養殖による地域活性化事業だ。

東日本大震災から13年がたった現在も、福島の水産業は風評被害を払拭できていない。この現状を目の当たりにしてきた地場企業の一つが、スーパーマーケットを展開する株式会社いちいだった。同社は、水産業・魚文化の衰退に危機感を抱き、地域貢献の形を模索してきた。この課題意識に共鳴したのが、一次産業活性化を通じた新規事業展開を目指すNTT東日本だ。両社は、海洋環境変動や担い手不足など、水産業が抱える課題を乗り越える活路として、安定した収益を見込める陸上養殖のビジネス化をスタートさせた。

ターゲットとなったのは、需要の高いベニザケだ。しかしベニザケは事業規模の養殖に成功した事例はない。そこでNTT東日本は、魚の生育を早める「人工飼育水（好適環境水（R））」をベースに、高度な養殖技術を持つ岡山理科大学に参画を依頼。産学連携の実証実験に挑んだ。

同プロジェクトで画期的なのは、岡山理科大学が備える専門的知見を、遠く離れた福島の養殖場につなげた点にあるだろう。NTT東日本は、水質などの状況をクラウド上でリアルタイム共有し、遠隔モニタリングできる仕組みを構築。岡山理科大学のアドバイスが、飼育の現場に届くようにしたのだ。

実証実験の結果、世界で初となるベニザケの陸上養殖に成功（※）。データドリブンな養殖システムにより、養殖未経験者でも専門家の支援を仰ぎながら飼育ができる環境を構築し、担い手不足が課題の水産業の振興に貢献している。

不漁をはじめとした水産業の課題は、東北に限ったことではない。スマート陸上養殖のモデルが全国へと水平展開されれば、地域経済や食料安全保障の問題にもアプローチできるだろう。

※ビジネスベースでの「完全閉鎖循環式陸上養殖におけるベニザケ養殖の成功」が三者調べで世界初

児童相談所の課題解決を目指す、AIを活用した音声認識モデル

続いての受賞施策は、NTTテクノクロスの「AI技術で子どもの"命"を守る」だ。江戸川区児童相談所と連携し、高精度の音声認識モデルを相談対応業務に導入することで、品質向上と業務効率化を実現したプロジェクトである。

子どもに関する相談や通報に、専門家が対応する児童相談所では、児童虐待の相談対応件数が年々増加。増加する業務負担に対し、現場では職員の採用・育成が追いついていない状況だ。緊急度の高い通報対応においては、少しの誤りが子どもの安全や生命に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

「はあとポート」も、同じ課題に直面する江戸川区の児童相談所だ。一つの児童相談所として受ける相談件数は全国でも上位であり、職員が対応に追われ業務が逼迫（ひっぱく）している。課題解決に向け、NTTテクノクロスにAI活用の相談をしたのは、江戸川区の相談役を務めていた花園大学児童福祉学科（当時）の和田一郎教授だ。大量かつ深刻な業務を限られた職員・時間で対応するためには、業務効率化が不可欠となる。こうして、はあとポート、和田教授、NTTテクノクロスの連携が始動した。

NTTテクノクロスが提案したのは、企業のコールセンターなどで導入実績がある「ForeSight Voice Mining（FSVM）」。NTT研究所が持つ技術を活用したAIシステムで、通話音声のリアルタイムでのテキスト化、マニュアルの自動表示など、多様な機能を備える。このFSVMをベースに、児童相談向けの新たな音声認識モデルを開発。高精度なテキスト変換により、相談における正確な情報収集と記録作成を支援するとともに、緊急性の高い通話は即時に上司にエスカレーションされ、虐待を早期発見・事前回避できる仕組みが実現した。

導入の結果、職員の通話記録作成時間は1人当たり月間約10～20時間の削減、トラブルや緊急対応におけるエスカレーション時間は月間約5.5時間の削減を達成している。通話内容が上司や職員間で共有されることで業務品質の向上や人材育成も実現し、心理的負担軽減にもつながった。

NTTテクノクロスは今後も水平展開を進める予定だ。また保健、生活保護、介護などの業務、警察や救急機関への応用も可能であることから、行政DXを通じたさまざまな社会課題解決が期待される。

欧州の水消費問題を解決する、スマートメーターとネットワーク技術

三つ目の受賞施策は、NTT DATA Belgium（べルギー）の「スマートモニタリングによる節水」。ネットワーク技術を活用し、ベルギーにおける水資源の最適化を目指す取り組みである。

ベルギーは降水量の多い国だが、夏には水不足に直面することも多い。原因の一つが、公共給水システムで発生する漏水だ。しかし広範なパイプラインの中から問題のある箇所を特定するのは困難だという。こうした背景から、水消費の在り方を変える試みが進められてきた。

プロジェクトのパートナーは、ベルギーのワロン地域で水の製造・供給を担うCILE社。同社は24都市で80万人に水を提供しており、水不足の解消は喫緊の課題だった。

NTT DATA Belgiumが開発したのは、スマートメーターだ。家庭用の水道メーターにセンサーが搭載されたもので、水の使用量、温度、圧力、逆流、漏れを測定し、データをIoTネットワーク「LoRaWAN（ローラワン）ネットワーク」に送信。給水塔や家庭の消費量をネットワーク上で分析し、どこに問題があるかを検知するだけでなく、交換・修理が必要になるパイプラインを予測する予知保全の仕組みだ。

LoRaWANネットワークでは、対象となるリエージュ市に53台のアンテナを設置し情報を収集している。スマートメーターには長期間情報を保存できるバッテリーも搭載され、センサーは15年以上にわたり1日1回データを送信できる仕組みだ。

同プロジェクトは今後、ベルギー国内で水道サービスを展開する他企業とも連携しながら、対象地域を拡大していく予定だ。またイギリス、ドイツ、スペインの配水会社へのアプローチも進んでおり、将来的には全世界展開も視野に入れている。

応用可能なモデルを構築し、地球規模の課題にアプローチする

カンファレンスでは他にも、NTT西日本の「障がい者雇用×地域企業DXによる共生社会実現」、NTTグローバルデータセンターの「ネット・ゼロ・コミットメントを達成するためのデータセンターの脱炭素化」、NTT DATA Argentinaの「農作物トレーサビリティ SISTEMA INTEGRA（システマ・インテグラ）」が最優秀賞を受賞している。多様性、脱炭素、廃棄物削減など、幅広い領域での施策が見られた。

イベントを終えた五味氏は、「水平展開や地域への広がりがイメージできる事例が多かった」と、各施策を振り返る。

「今後も次々と新たな着想が生まれることに期待しますが、同時に重要なのは、NTTグループが生み出すサステナブルな取り組みが局所的な思想にとどまらず、日本、そして世界に広がること。NTTグループ全体が豊かな未来に貢献できるように、今後もイノベーションを波及させたいです」

年を追うごとに注目度が高まる、NTTグループのサステナビリティカンファレンス。ステークホルダーに知見が共有されることで、さらに革新的なビジネスモデルが生まれていくのだろう。今後の動向に注目したい。