地球規模のサステナビリティを実現するためには、パートナーシップの力が欠かせない。SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に見られるように、課題に直面する地域の人々、ソリューションを提供する事業者、専門家や投資家、政府や国際機関など、多様な関係者の連携が達成されることで、複雑な問題の解決策は導かれていく。

そうした時代の中で、グローバルおよびローカルのパートナーネットワークを駆使し、多岐にわたる領域でサステナビリティ事業を推進しているのがNTTグループだ。同グループでは2013年度以降、「NTTグループ サステナビリティカンファレンス」を毎年開催（※）。各社の優れた取り組みを表彰し、ノウハウを共有することで、ステークホルダーと共に持続可能社会の実現に向けた共創の場を提供している。

今回AMPでは昨年に開催された表彰式から、最優秀賞に入選した事例のうち、三つを紹介する。高度な通信・テクノロジー基盤を持つNTTグループでは、どのような施策が進められているのか、その最新動向を探っていく。

※2020度までは「NTTグループ CSRカンファレンス」として開催。

100を超えるサステナビリティ施策から、優秀な事例を選出

「NTTグループ サステナビリティカンファレンス表彰式」は、国内外に広がるNTTグループ各社の、持続可能な社会に貢献する施策を紹介・共有する場だ。10回目となる今回は、全113件の施策がエントリー。審査プロセスを経た最優秀賞6件、優秀賞6件が表彰された。最優秀賞の入選作は、エネルギーの地産地消による沖縄のカーボンニュートラル推進、スマートカメラによるベルギーのリサイクルパークの運用最適化、イスラエルの医薬品廃棄を減少させる在庫予測モデルなど、今後の水平展開により世界的なソリューションになり得る施策も多い。

日本電信電話（以下、NTT）総務部門 サステナビリティ推進室 担当部長の北大宅勉氏によると、審査基準には五つの軸があるという。

「『社会への貢献（社会課題の解決に寄与していたか）』『ビジネスへの貢献（企業の成長に貢献しているか）』『コアバリューの活用（NTTグループ"だからこそ"できる施策であるか）』『ステークホルダーとの関係性（ステークホルダーのニーズに合った施策か）』『継続性（継続的に実施可能か）』という観点から、各施策を審査しています。

サステナビリティ施策の場合、これらは時に、相反する概念になり得ます。『自社の独自性にこだわると社会のニーズに合わない』『社会貢献のウエートを高め過ぎると企業が成長しない』といったケースです。重要なのはこれらを同時実現する事業。そう考え、優秀賞、最優秀賞を選定しています」

二元論では捉えられない、相反することの同時実現は、NTTグループが考える持続可能な社会の基本理念「Self as We」でも掲げられている。「私たちとしての自身、あるいは、『われわれ』としての『自己』という概念」と定義される「Self as We」は、利他的共存の精神を起点としているのだ。

「通信インフラを備える当社グループは、協業パートナーの力をバックアップすることでエンドユーザーに価値を届ける事業モデルを推進しています。さまざまな領域の現場で課題に向き合う事業者、先端テクノロジーの実装に挑む事業者などをつなぐことで、社会をより良くしていく姿勢を大切にしているのです」

では具体的にどのようにサステナビリティ推進が実現されているのだろうか。最優秀賞を受賞した、三つの施策を見ていこう。

DXで地域漁業の課題へアプローチ。いすみ市で行う地域活性化モデルの展開

一つ目の施策は、NTT東日本が取り組む「漁業DXと鮮度可視化によるサステナブルな漁業支援の実現～地域密着型漁業DXによるISUMIモデルの展開～」。千葉県いすみ市の地域活性化に向け、同市と京葉銀行、NTT東日本が連携し、ICT活用を通じた地域主体の事業活動支援である。

いすみ市は農業・漁業を取り巻く資源環境に恵まれる一方、将来人口は高いスピードで減少することが予測され、地域産業の高齢化や後継者不足が課題視されている。こうした背景から、地域活性化ファンドを通じた観光資源の強化を得意とする京葉銀行と、ICTソリューション企業としてオープンイノベーションによる課題解決に取り組むNTT東日本がタッグを組み、漁業を中心としたDXに踏み出した。

NTT東日本は新たな事業領域を開拓していくに当たり、「真の課題」を見いだすことを重視した。協業が始まる前より社員自らが漁港へと足を運び、魚価低迷の要因、仲買・漁師・漁協の認識のギャップといった現場の課題をヒアリングしてきたという。関係者の声を収集し、共通項を見いだすことで、地域プロジェクトは前進すると考えたからだ。

こうして始動した漁業DXは、計画されたシステム類の導入を終え、運用へと移行していく段階にある。今後は集積したデジタル情報を効果的に使うための業務変革、本格的なDXへと展開していく予定だ。また鮮度、日持ち、食品ロスなどをもとにした数値を計測する「水産品の鮮度の見える化」も進めており、すでに実証事業が完了。鮮度管理状況の可視化が魚価向上につながるという事例の創出を、官民連携で進めている。

将来的には鮮魚販売における小売業のDXへとつなげることで、漁業におけるサプライチェーン全体のビジネス変革をめざすNTT東日本。産地としての付加価値を創出していくことが、ステークホルダー全員の目標として共有されるようになった。

森林を取り巻くステークホルダーを集め、林業DXを実現

NTT西日本が受賞したのは、「森林・林業DXによるカーボンニュートラル社会の実現 ～資源循環型社会の実現～」だ。ドローンや人工衛星、ICTを活用し、森林のさまざまな情報をデータ化・共有することで、効率的な森林経営や国産木材の安定供給と利用促進、カーボンニュートラル実現に貢献する取り組みである。

森林は土砂災害防止、水源涵養（かんよう）、CO2吸収など多面的な機能を有しており、適切な管理が欠かせない存在だ。しかし担い手不足やウッドショックなどの木材供給の安全保障の問題により、「伐（き）る、使う、植える、育てる」という森林の健全なライフサイクルが循環しない、負のスパイラルに陥っている。

NTT 西日本グループは、宮崎県エリアでは林業を起点とした地域活性化プロジェクトに取り組んできた。宮崎県森林組合連合会と協業で森林情報デジタル化などの実証を重ね、自治体、素材生産業者、製材所、大学など、さまざまなステークホルダーにより「森林・林業DX協議会」を設立。膨大な森林情報のデジタル化やデータ活用による新たな価値創出を進めている。

具体的なソリューションとしては、人工衛星・ドローンを用いて森林を撮影・計測し、レーザー計測とAIデータ解析によって木の本数や種類、資産価値、CO2 吸収量などをデータ化。それらの情報を閲覧できる「森林クラウド」アプリを開発した。森林所有者や森林組合・素材生産者がクラウド上でつながり、原木市場を介さない立木（りゅうぼく）取引を成立させることで、森林所有者は自身の森林の状況を随時確認し、適切な整備、伐採、売買を行うことができる。一方、素材生産者は伐採や間伐の施業依頼・入札対応などにより、新たなビジネスチャンスの創出が可能になった。

さらに、長期の森林経営の計画によって信頼性の高いカーボンクレジットを発行できるため、企業や投資家の参画を促すこともできる。購入されたクレジットは、同地域における持続可能な森づくりに活用されるため、購入企業の企業価値向上などにつながるからだ。

実証の結果、現状目視で行われる森林調査をデジタル化することで、稼働量を30分の1に削減したという。また、カーボンクレジットの創出支援が完了すれば、3億円規模のクレジット創出も見込まれる（2023年3月プロジェクトのJ-クレジット登録完了）。

ウッドショックやウクライナ問題により、「木材安全保障」も課題となっている日本。急務となる森林経営の効率化や国産木材の安定供給に向けた、新たなモデルとして期待できるだろう。

ドローンで命と雇用を支える。スタートアップ支援から生まれた医療サプライチェーン

三つ目の施策は、「ドローンを活用した医療用品サプライチェーンの構築～人命救助と雇用創出を実現するマラウイでの挑戦～」。ドローンを開発するドイツのスタートアップ企業・ウィングコプター社に対し、NTT DATA Business Solutions AG（ドイツ）がITの高度化をバックアップし、アフリカ・マラウイでの医療用品のサプライチェーン構築に貢献している取り組みだ。

マラウイでは、インフラの不備や洪水などの異常気象により、医療提供の困難な状況が深刻化している。セントラルハブから医療施設への物資配送は不可能であり、調達プロセスのデジタル化も進んでいなかった。さらなる効率化を図らなければ、救える命が救えなくなる状況だ。

課題解決の可能性を秘めていたのが、航空宇宙企業であるウィングコプター社だった。同社の固定翼ドローン「Wingcopter」は、迅速かつ持続可能な物資配送を実現できる。スタートアップである彼らに対し、新たな基幹システムによる事業プロセスのデジタル化を進めるべく、ドイツのソフトウエア企業SAP SE社が提供する「SAP S/4 HANAクラウド」（※）の導入を、専門性とSAPとの密なパートナーシップを備えたNTT DATA Business Solutions AGが支援する運びとなった。

※SaaSで提供されている、クラウド版のERPシステム。企業経営における資産を可視化できる

NTT DATA Business Solutions AGとの協業により、ウィングコプター社の成長に向け、堅牢かつ拡張性のあるプラットフォームの必要性が明確化した。事業拡大に向けた最初の仮説検証の場所として選ばれたのが、マラウイだったのだ。

構築された医療サプライチェーンにより、マラウイでは100種類以上の医療用品を現地に配送することが実現された。さらに、現地の若者をドローンパイロットに育成することで、雇用機会の創出にも貢献しているという。

環境と社会に革新的な技術と持続可能性をもたらすことをめざすウィングコプター社は、サービスの規模拡大に向け、収益性の高いビジネスモデルにも注力している。今後も信頼できるパートナーとしてNTT DATA Business Solutions AGがサポートすることで、予期せぬ地球課題に対してもアプローチできるかもしれない。

パートナーシップで、未来に向けたサステナビリティの実現を

北大宅勉氏は、「今回のサステナビリティカンファレンスは、よりパートナーシップの重要性が増した」と、各プレゼンを振り返る。

「今回は、ステークホルダーの皆さまと当グループがWin-Winの関係を築ける施策が多かったと感じます。今後は事業拡大を成功させ、新たなモデルケースを確立してほしいです。そして、サステナビリティカンファレンスを通じてグループ各社のモチベーション向上、施策の水平展開を促進し、社外の皆さまに対してもNTTの姿勢をご理解いただくことで、地球全体の持続可能性を実現していきたいと考えています」

10周年の節目を迎えたNTTグループのサステナビリティカンファレンス。社会変化に呼応しながら進化する各事業において、次回以降はどのようなアイデアが具現化していくのだろうか。今後の動向に期待したい。