企業がESGへの意識を高めるにつれ、事業において「脱炭素」に取り組む動きが出てきている。しかし、「関電エネルギーソリューション」（Kenes〔ケネス〕、大阪市北区）が昨年10月に発表した「中小企業における脱炭素対策の実施に係る実態調査結果について」によると、脱炭素対策に取り組んでいる企業は9.8%、二酸化炭素排出量を算出している企業はわずか3.9%に留まっており、中小企業ではまだ脱炭素を推し進めているとは言い難いのが実情だ。では、中小企業における脱炭素対策の課題とメリットは何なのか。経営者3060人を対象に行った同調査から読み解いていく。

「中小企業における脱炭素対策の実施に係る実態調査結果について」

高まる「脱炭素」への関心

そもそも、ESGとはどのようなものなのか。ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をとったもので、企業が長期的に成長するための経営にはこの3つの観点が必要だという考え方だ。企業がESGに配慮した経営を行うことで、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献できることから、経営や投資において世界的に注目が集まる分野になっている。

中でも、環境問題は企業にとって大きな課題となっている。日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組」（環境省）を掲げており、国内企業においても「脱炭素経営」に向けた取り組みは必須だ。実際に、脱炭素対策を行っている企業が取り組みを始めた理由として第1位に挙げたのは「企業としての責任だから」（54.0％）だ。

では、環境に対して問題意識を持ち、脱炭素対策に取り組むメリットは何なのだろうか。これについては、取り組んでいる企業の3社に1社（33.3％）が「環境への貢献が企業価値やブランドイメージに与える影響を実感した」と回答している。また、26.9％の企業が「取引先の数や取引量が増加した」と回答。2割近く（19.4％）の企業から、金融機関や投資元からの資金調達においても「ポジティブな影響があった」という声があり、脱炭素対策の実施が経営に良い影響を与えていること、また社会全体でESGへの関心が高まっていることがうかがえる。

取り組めない最大の理由は「費用面」の問題

企業が行っている脱炭素対策で最も多いのは「エネルギー消費量の削減」（66.0%）であった。しかし、まだ対策に取り組めていない企業からは「脱炭素対策に取り組む上で、現在支障となっている理由」として「コストが増える」（26.0％）、「手間がかかる」（17.0％）といった声があがっており、コスト面やノウハウ面が課題になっている場合が少なくないようだ。

だが、本来であれば、電気、ガスなどのエネルギー価格が高騰する中で、省エネルギーは環境への配慮だけでなく、長い目で見れば省コストにもつながっていくものだ。初期投資がネックになるイメージの強い脱炭素対策だが、Kenesが提供する空調制御サービス「おまかSave-Air（おまかセーブエアー）」と節水・節湯自動管理サービス「ぴたっとOU（ぴたっとオーユー）」では、エネルギー関連のコスト削減を通して、初期費用なしで脱炭素に向けた取り組みを始められる。

AI技術で「脱炭素」を実現

おまかSave-AirとぴたっとOUは、共にAI（人工知能）技術を活用し、導入する企業のエネルギー使用状況にあわせて最適に設備を運用することで、光熱費やCO2排出量を削減を目指すサービスだ。

2022年度版のエネルギー白書（経済産業庁）によると、商業やサービス業などの第3次産業（運輸関係事業などを除く）における空調の電力使用量は全体の3割ほどを占めている。おまかSave-Airは、空調室外機を自動制御し、快適性を維持しつつ省エネを実現する。食品スーパー大手の「ヤオコー」（埼玉県川越市）では、店舗の空調におまかSave-Airを導入。試験導入では、空調の電力使用量、建物全体の最大電力をともに削減できたことから、2024年1月末現在で導入を6店舗まで拡大している。

節水・節湯を自動管理し、水道・給湯燃料代を削減できるぴたっとOUは、快適な使⽤感を維持しつつ、厨房洗浄室、特殊浴槽つきの浴室など、従来の節水対策や人的な管理が困難な箇所の節水・エネルギー削減を実現するサービスだ。既存のシンクや浴槽に給水制御機器（JOYBIT）を設置し、特許取得のAIによる「最適給水制御」を行うことで給水・給湯の無駄を減らせるため、病院や福祉施設、学校、工場、ホテルなどでのエネルギー削減効果が期待できる。

一般的な節水対策では、蛇口部分などに節水コマを設置、もしくは水に空気を混ぜて水流を抑制する製品が主流だ。しかし、これらの方法では水の流量が低下するため、洗浄効果が低下し、利用者の満足度も高くない。さらに、シンクにお湯をためる時間が長くなるなど、使い勝手が悪くなるケースも少なくないのだ。対して、ぴたっとOUの給水制御では、溜め湯と間欠給水を自動で行うことで、流量を絞らずに節水を実現している。これにより、現場の作業スタッフの負担を増やすことなく節水効果を得られるのが特徴だ。

削減の「見える化」が生むポジティブな効果

節水を実現するのは、現地の流量等を専用クラウドへ伝送して各種分析を行うことで、最適な間欠制御量を導き出す「見える化システム（ECOIS）」だ。これらのデータは蓄積され、AIを活用した独自のアルゴリズムを用いて削減目安を高精度に予想できる。このアルゴリズムによって、常に最適な間欠制御量を導き出し、導入前の削減効果の検証や、最適な節水・節湯プランの提案も可能にしている。

また、PCやスマートフォンからいつでも水道使用量などを確認できるため、導入後も削減状況を実感でき、現場の省エネルギーに対するモチベーション向上も期待できる。さらに、この見える化により、脱炭素経営に取り組んでいること、およびその効果について、取引先や出資元に対し説得力を持って訴求することが可能となる。

実質費用負担なし、しかも手軽に導入可能

初期費用は不要で、月々のサービス料金は光熱水費の削減額から支払われるため、実質費用負担なしで導入・運用ができるのもぴたっとOUの特徴だ。導入にあたっては、まずは無料で計測器を設置し、効果を見極めたうえで最適な節水・節湯プランを提案。さらに、導入後の削減効果保証もあり、年間の削減額が同期間のサービス料金を下回る場合は、その差額が返金される。「光熱水費の削減効果には自信があります」とKenesの担当者は話す。

また、既設の水道設備やシンク、浴槽はそのままに制御機器を後付けできるため、現場スタッフの作業を止めることなく導入が可能。こうした手軽さもあり、ぴたっとOUはすでに全国140施設以上で採用されている。

脱炭素に向けた取り組みについて、「コストの増加」や「どう取り組めばよいかわからない」といった課題を抱える企業が多い中、実質費用負担なしで導入できるぴたっとOUやおまかSave-Airは、ESGに取り組む第一歩として導入しやすいサービスなのは間違いないだろう。コスト削減を実現しながら従業員の環境保全や省エネルギーへの意識を高め、かつ社外にもそうした経営思想を訴求できることは、企業として大きな財産になりえるのではないだろうか。

地球温暖化の抑制や、持続可能なエネルギー源の開発・利用促進につながる脱炭素に向けた取り組みは、環境や人々の生活を守るために重要だと捉えるKenes。AI技術を活用したさまざまなサービスを提供することで、今後も中小企業の脱炭素対策のハードルを下げ、問題解決を推し進めていく。

■株式会社関電エネルギーソリューション

法人のお客さまを対象とする総合エネルギーサービス事業者で、卓越した技術力と豊富なノウハウを活かし、省エネ・省コスト・脱炭素、設備の新規導入・保守メンテナンス・更新など、エネルギーに関するあらゆる課題やお困りごとに応えています。さらに、お客さまの真のニーズに耳を傾け、「エネルギーのベストパートナー」として新たなお客さま価値の創造に挑み続けています。