消費者・生産者・食を担う企業などがそれぞれの立場から持続可能な食の実現を目指し、今から始められるエシカルフードアクションについて考えるシンポジウム「持続可能な食～食からエシカル消費を考えてみる～」が、11月24日(金)に東京・港区の共同通信社で開催された。株式会社共同通信社と「Tカードみんなのエシカルフードラボ」(CCCMKホールディングス株式会社)の共催。"持続可能な食"を目指す生産者や企業のさまざまなアプローチが紹介された。

欧米主導の「エシカル」文化の正しい理解を

冒頭、共催者を代表して株式会社共同通信社常務取締役の嶋田正人氏があいさつ。「今年の夏の猛暑も記憶に新しいように、気候変動のペースが速まり、"気候崩壊"という言葉も登場するほど深刻な問題になり、食べることは持続可能なのかという不安も広がる世の中になっている。本日のシンポジウムが、食品を選ぶ際の物差しになることを祈念します」と述べた。

基調講演は、農畜産物流通コンサルタントで新渡戸文化短期大学客員教授の山本謙治氏による「日本のエシカルフードのこれから」。山本氏は食の分野で、日本における倫理的な生産と流通・消費の在り方を研究・普及し、著書に『エシカルフード』(KADOKAWA)などがある。山本氏は、「Ethical(エシカル)」という言葉を掘り下げて解説した。

「倫理的な」「道徳的に正しい」という意味の「エシカル」。山本氏は「人が重視することはそれぞれによって異なり、国が違えば、宗教・歴史・地理的背景などによりそのギャップはなおさら大きくなる。エシカルという概念については欧米主導でルール作りが進んでおり、それを日本人は学ばなければいけない」と話した。エシカルの対象となるのは「環境・人・動物」であるとし、「日本人は気候変動・オーガニック・生物多様性などの分野には敏感だが、児童労働やフェアトレードなどの人権問題については関心が低い傾向がある」と指摘。「SDGs」(2030年までの達成を目指す持続可能な開発のための17の国際目標)について、「エシカルの具体的な目標値であり、ほんわかとした目標ではなく、『このルールを守った上で経済戦争をやろうじゃないか』『このルールを守った方が国として先に進んでいける』という世界の"守るべきルール"となっている。インバウンドに力を入れ、世界に文化を開こうとしている日本は、この点を重視することが必要」とした。

そのための方策の1つとして山本氏が挙げたのが、「エシカル行為を可視化すること」。CCCMKホールディングスが準備を進めている、購買行動に対して「エシカルフードアクションスコア」を付与するTカードの仕組みに触れ、「今まで"見える化"されていなかった"自分のエシカル度"が分かるだけで、かなり状況が変わるのではないか」とした。

持続可能な食への生産現場や流通業の取り組み

特別講演ではまず、木村吉弥氏(一般社団法人日本食農連携機構　常務理事)が、「持続可能な食への取り組み」をテーマに登壇した。日本食農連携機構は、会員向けに、食品スーパーとの農産物の契約取引のマッチングのサポート、著名レストランとの連携による農産物のブランド化の支援などのコーディネート事業や、食と農の先端情報を提供するアグリビジネス研究会の年4回の運営といった経営人材育成事業のほか、地方自治体職員の出向受け入れを通して食の分野でのまちづくりサポートなどを展開している。
　木村氏は、単独ではなしえなかった経営課題の解決とエシカル消費の機会創造を同時に実現させた事例として、清水建設株式会社の子会社でイチゴ生産者の「苫東ファーム株式会社」(北海道苫小牧市)と、埼玉県を中心に食品スーパーマーケットを約200店舗チェーン展開する「株式会社ヤオコー」(埼玉県川越市)の出会いを紹介した。北海道の冷涼な気候を生かして通年でイチゴを生産する苫東ファームでは、酸味が強い品種が多くケーキ・ジャムなど業務用に加工される「夏イチゴ」から出る約2割の規格外品の販路が見つからず課題となっていた。そこで、日本食農連携機構が苫東ファームに、未利用資源活用に力を入れるヤオコーを紹介。「夏場に加工用国産イチゴが手に入るのであればぜひほしい」というヤオコーのニーズとマッチした。ヤオコーは自社製造の杏仁豆腐に苫東ファームの規格外夏イチゴをたっぷりトッピングして今年10月から販売をスタート。来シーズン(6～11月)から本格的にSDGs夏イチゴ商品を展開予定で「イチゴの無駄を出さない」「イチゴの価値を引き出す」 新商品を企画中という。

また、会員である養豚業のセブンフーズ株式会社(熊本県菊池市)による資源循環型農業への挑戦も紹介。「畜産業への3K(きつい・臭い・汚い)のイメージ」「豚の飼料の輸入依存」「人と同じ哺乳類として生命を全うする豚の劣悪な飼育環境」に対し、飼料への国産未利用資源の活用、飼育環境の改善、家畜糞尿の堆肥活用など、地域循環と持続可能な農業への挑戦を解説した。

タンパク質を安定して取るための「代替肉」の市場動向

続いて廣瀬愛氏(株式会社矢野経済研究所 フードサイエンスユニットアグリ・食糧グループ上級研究員)が登壇。「フードテックで実現する持続可能な食の未来」をテーマに、エシカルな食行動のキーワードの一つとなる「代替タンパク質」について話した。

廣瀬氏は、世界人口が2050年に100億人に迫る勢いの中、現状の食肉の供給量の延長では十分にタンパク質を供給できない"タンパク質危機（プロテインクライシス）"が早ければ2025年にも顕在化してくるという見方もあると指摘。代替タンパク質として、豆などの植物由来、細胞性食品、昆虫食、菌類・藻類由来など多様な研究が進んでいることを紹介。大豆由来の代替肉と食肉を混ぜた"ハイブリッド"のタンパク源を利用した食品や、植物由来の材料を使ったスクランブルエッグ風の商品なども登場している例を挙げた。2035年に、代替タンパク質の世界市場規模が4兆円台に達するとの推計も示した。

いまから始められるエシカルフードアクション

パネルセッションは、「いまから始められるエシカルフードアクション」がテーマ。長田昌之氏(日本ハム株式会社　マーケティング統括部　ブランド戦略室兼マーケティング部　部長)、晴山健史氏(株式会社 明治 カカオマーケティング部)、瀧田希氏(CCCMKホールディングス株式会社　CCCマーケティング総合研究所　プロデューサー)が登壇。井田徹治氏(一般社団法人共同通信社　編集委員兼論説委員 環境・開発・エネルギー問題担当)がモデレーターを務めた。

長田氏は、将来、世界中で起こり得る食糧危機、タンパク質不足を補うことを目的とした代替タンパク質を使った食品の購入が、子どもがいる家庭で伸びていない現状を指摘。大豆ミートを使用して肉の旨みを再現した同社の加工食品「ナチュミート」を例に、ベースとなる味の追及や種類を増やしていくメーカー努力はもとより、食品パッケージにタンパク質量や食物繊維量を記載するなど健康面でのアピール、コンビニエンスストアや回転ずしチェーンなどとの連携を通し、消費者への代替タンパク質への認知度やなじみを高めてきたいと話した。

晴山氏は、2006年から展開している「メイジ・カカオ・サポート」の取り組みを紹介。カカオ収穫に関わる児童労働・森林減少対策や、生活支援や技術支援の取り組みの事例などを挙げた。そのような農家支援を実施した地域で生産された「明治サステナブルカカオ豆」の調達比率を2022年度の62.6％から2026年度までに100％を達成する目標も提示。さらに、「ひらけ、カカオ。」の取り組みからカカオの未活用部位を家具・雑貨などにアップサイクルするライフスタイルブランド「CACAO STYLE」を今年から展開していることを紹介した。

瀧田氏は、1.3億人いるCCCMKホールディングス社のT会員の購買行動履歴を蓄積したビッグデータを社会課題に生かす取り組み「Tカードみんなのエシカルフードラボ」について紹介。食品メーカーなどとも協力し、「エシカルフード」の基準を満たした商品を購入すると会員に「エシカルフードアクションスコア」が付与され、エシカル消費を可視化できる仕組み作りを進めていることを説明。「消費者が自分の消費行動について見えるようにすることで、エシカルな消費行動を加速させる世界観を作っていきたい」と話した。

パネルセッションでは、"エシカルな食"を推進する取り組みに対して、情報公開による透明性を高める努力や、企業の努力だけではなくて社会的な仕組みの必要性も指摘された。モデレーターの井田氏は、「メディアも含め、この問題の大きさを認識するというところから始めなければいけないと感じた」とし、シンポジウムを締めくくった。