ヨーロッパ東部のウクライナに隣国のロシアが軍事侵攻しました。実は、同じルーツを持つ両国の関係が大きく変わったのはさかのぼること約30年前になります。ソ連崩壊後、アメリカやヨーロッパ諸国も交えて長らく緊張が続いていましたが、2月24日に事態は大きく動きました。それぞれの国の考えや歴史的背景、侵攻開始後の動きなどを図解と合わせて、わかりやすく解説します。（構成：Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
Q. ウクライナ問題の背景は？
A. 約30年前のソ連崩壊後も、ロシアはウクライナを自国の「勢力圏」の一部と見なしてきました。宗教や言語が近いスラブ民族の「兄弟国」として、ロシアはウクライナ問題を自分たちの「内政」と捉えている節があるといいます。ところが、ウクライナは次第に欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）への加盟を望むようになります。
出典：時事通信
Q. NATOを巡る各国の立場は？
A. 冷戦終結後、NATOは旧ソ連の勢力圏だった東欧で次々と加盟国を拡大してきました。ロシアのプーチン大統領はNATOの東方拡大を批判してきましたが、2019年に就任したウクライナのゼレンスキー大統領がバイデン米政権に頼り、NATO加盟を目指す立場を鮮明にしたことを受け、軍事的圧力を強めました。
出典：時事通信
Q. 侵攻後の両国を中心とした主な動きは？
A. ロシア軍は2月24日、ウクライナへの本格侵攻を開始。夜明け前の開戦直後に、短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルなどを撃ち込みました。首都キエフ制圧による中央政府の「無力化」を狙っているとみられます。ゼレンスキー大統領は、予備役の動員を加速するため総動員令を発令。劣勢からの立て直しを図りました。
出典：時事通信
Q. 両国の軍事力に差はある？
A. ロシアは核兵器を保有する世界有数の軍事大国です。軍事情報サイトによると、ロシアの総兵力は85万人とウクライナの20万人を圧倒。戦闘機や戦車などの保有数でも大きく上回っています。ウクライナは米欧からの武器供給などで防衛力強化を図ってきましたが、ロシアの圧倒的戦力を前に苦戦を強いられているようです。
出典：時事通信
Q. 関係各国の対応は？
A. 米欧日は、ロシアの一部銀行を世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除するなどの制裁を決めました。SWIFTは銀行間で国際送金・決済を行うためのシステム。排除された銀行とはシステムを活用した貿易決済に伴う送金などの情報のやりとりができなくなり、日本の銀行や企業の取引が制限される恐れもあります。
出典：時事通信
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