この夏、電力が最も使われる時期に多くのエリアで電力供給が足りなくなるおそれがあるとの見通しを政府が発表しました。電力需給のひっ迫はなぜ起きるのか？　ここではその背景と家庭でできる対策について解説します。（監修：エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表・大場紀章）

Q. 政府からの節電要請はなぜ？

A. 10年に1度の猛暑となった場合の電力需要に対して、供給できる電力の余裕を示す予備率が、7月は広いエリアで最低限必要とされる3％をやや上回るだけの状況になっています。計画停電の実施も検討するとされ、政府は具体的な数値目標は設けないものの7年ぶりに全国規模での節電協力を呼びかけています。また冬季に関しては、今夏よりもさらに厳しく予備率が1％台となる見通しが示されています。

Q. どうして電力不足は起きる？

A. 日本では、2019年度時点で76％の電力が環境負荷の大きい火力発電から作られています。しかし、自由化や脱炭素の流れなどから火力発電は縮小傾向にあり供給量が低下、さらに3月の福島県沖地震で東北電力などの火力発電所が被害を受けて停止に追い込まれました。その際に起きた首都圏での大規模停電や、需給ひっ迫警報の発令は記憶に新しいところです。またコロナ禍を脱して経済活動が正常化しつつあることも、夏の電力不足が懸念される一因となっています。

Q. 原子力発電や再生可能エネルギーでは補えない？

A. 東日本大震災の前、2010年度までは原子力発電で25％の電力が作られていました。しかし2011年3月の事故後、各地の原子力発電所は安全対策を強化するためにすべての運転を停止。その後、新しい規制基準の審査に時間がかかっており、現在合格しているのは10基のみ。さらに、そのうち定期検査やテロ対策施設の工事が遅れているという理由で止まっているものが多く、運転しているのは西日本の4基にとどまります。また太陽光などの再生可能エネルギーは年々増えていますが、最大需要時に発電している保証はないため、火力発電に頼らざるを得ないのが現状です。

Q. 節電を促すための国の対策は？

A. 経済産業省は、電力需給のひっ迫が予想される前日に発令される現在の「警報」に加え、「注意報」と「準備情報」を新設しました。図のように電力の余裕を示す予備率によって前日または前々日に出され、大規模停電を回避するため家庭や企業に対して早めに節電を呼びかけます。

Q. 家庭で節電効果を高めるには？

A. 夏季における家庭での1日の電力消費量はエアコン、冷蔵庫、照明で50％以上を占めています。節電を行う際にはこれらの使い方がポイントになります。室内の温度は環境省が推奨する28℃を目安に、冷蔵庫内は詰め込まず冷気を通りやすくし、また明るい昼間は照明をオフにするなどを心がけると効果的です。家電を買い替える際は「省エネラベル」を参考にして、省エネ性能が高いものを選ぶと節電につながります。洗濯物については、乾燥機は便利ですが、極力天日干しを心がけましょう。

Q. 家庭ですぐ実践できる節電は？

A. 電力需給がひっ迫する中では、家庭やオフィスなどでそれぞれが少しずつ節電の努力をすることが、安定した電力供給につながります。電力消費量の多い家電製品の使い方や、ライフスタイルのちょっとした見直しを行うことが重要です。また、太陽光発電の出力が落ち、電力需給がひっ迫するタイミング（午後4～5時頃）での電気の使用を控えて別の時間にずらすことも、電力系統の安定化に効果的です。

Q. 万が一の停電への備えは？

A. 日常、家の中で電気を使っているものを確認し、照明の代わりや冷蔵不要な食料の確保を行っておきます。予め冷蔵庫を「強」にしておくことや、スマートフォンやモバイルバッテリーの充電を行っておくことも有効ですが、電力需給がひっ迫していない時間帯に行うことが重要です。夏は熱中症予防のため、うちわや扇子、冷却シートなどのグッズ類もあると便利です。また、マンションなどの集合住宅では水道が使えなくなることがありますので、水の用意も必要です。